第217回国会 決算委員会
令和7年4月14日（月） 第3回
1. 令和５年度決算外２件
○省庁別審査②（財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の部）
【主な質疑項目】
- 加田 裕之 君（自由民主党）
- トランプ米大統領による関税措置の影響を受ける事業者に対する資金繰り支援の実施方針
- トランプ米大統領による関税措置に伴う市場の乱高下を踏まえた金融経済教育の役割
- 特許や商標等の産業財産権に関する令和５年度予算の執行状況及び事業の成果
- 越智 俊之 君（自由民主党）
- トランプ米大統領による関税措置に伴う中小・小規模事業者への価格転嫁対策等の対応状況
- 事業承継税制の特例措置について恒久化を含む制度の抜本的見直しを行う必要性
- 中小企業等の設備投資支援において複数年度でも受けられる補助金を拡充する必要性
- 村田 享子 君（立憲民主・社民・無所属）
- リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業における基金設置法人や事務局等の選定理由の適切性
- リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の対象者を失業中の求職者等にも広げる必要性
- 事業委託等の透明化を図るため手続や理由書等について新たなルールを設ける必要性
- 古賀 之士 君（立憲民主・社民・無所属）
- 会計検査院の検査結果を踏まえ補正予算による歳出追加額を特定して執行状況を公表する必要性
- 中小企業対策費について当初予算を大幅に上回る規模の補正予算を組むことの妥当性
- エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における多額の剰余金を勘案して予算を編成する必要性
- 竹谷 とし子 君（公明党）
- 平成25年度の国債整理基金残高約７兆円減額による令和５年度末までの利払費削減効果
- 基金設置法人への資金交付を事業費支出の直前に行うことで見合いの国債発行を遅らせ利払費を抑制する必要性
- 国外居住外国人の国内保有財産に対する相続税の課税逃れ対策の取組状況
- 窪田 哲也 君（公明党）
- 全国的に苦境にある書店の現状に対する認識及び書店に対する補助金の活用促進策
- 諸外国における書店支援に対する認識及び日本版カルチャー・パスを導入する必要性
- 出版・取次・書店の三者による日本特有のビジネスモデルを再構築する必要性
- 柳ヶ瀬 裕文 君（日本維新の会）
- トランプ米大統領による関税措置及び物価高騰への対応として消費減税を行う必要性
- 新聞を消費税の軽減税率対象とした理由及び対象から外す必要性
- 国民の生活支援等のための給付金が在留外国人にも支給されていることの妥当性
- 藤巻 健史 君（日本維新の会）
- 小売売上税ではなく消費税を導入した理由及び輸出取引に係る消費税の還付額の確認
- 米国に進出している日本企業の子会社が日本政府に対して支払う税金の確認
- 竹詰 仁 君（国民民主党・新緑風会）
- 太陽光発電を高値で買い取る制度が利益偏重を生み防犯対策等が軽視されているとの懸念に対する見解
- 電気事業における争議行為を制限するいわゆるスト規制法を廃止する必要性
- 電力小売全面自由化における経過措置料金の解除基準の妥当性に関する検証状況
- 過去５年間に着工した原子炉が全て中露製である状況下での我が国の原子力サプライチェーンの維持及び発展に対する見解
- 大門 実紀史 君（日本共産党）
- 大手損害保険会社による中小損害保険代理店への不当な扱いを防止するため金融庁が監督責任を果たす必要性
- 損害保険業に関する有識者会議の提言を担保するため監督指針等に明文化する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。