第217回国会 決算委員会
令和7年4月7日（月） 第1回
1. 令和５年度決算外２件
○全般質疑
【主な質疑項目】
- 赤池 誠章 君（自由民主党）
- トランプ米大統領による関税措置への最新の動向を踏まえた対応方針
- 我が国の情報機関に係る体制強化の進捗状況及び根拠法整備に対する見解
- 大規模災害と有事の複合事案発生時を想定した体制整備及び訓練実施の現状
- 内憂外患の国難を乗り越えていくための人材育成に対する見解
- 太田 房江 君（自由民主党）
- 2025年大阪・関西万博のレガシーとしてヘルスケア分野での新産業創出を図る必要性
- 大阪南部の高速道路空白地帯における高規格道路整備の必要性
- 大災害時に東海道新幹線の代替機能を果たす北陸新幹線敦賀－新大阪間を早期に開業させる必要性
- 地域におけるジェンダーギャップ解消のために地方創生交付金の活用を進める必要性
- 本田 顕子 君（自由民主党）
- 医療・介護等の分野で物価高騰に負けない賃上げを実現するために新たな財政フレームを構築する必要性
- 薬剤師の不足・地域偏在の解消及び病院薬剤師の処遇改善に向けた取組状況
- 感染症危機管理として必要なワクチンの備蓄及び国内製造企業に対する支援の状況
- 町村議員のなり手不足対策として国に財政支援等を求める全国町村議会議長会の要望を踏まえた取組方針
- 羽田 次郎 君（立憲民主・社民・無所属）
- トランプ米大統領による関税措置への対応方針
- ＯＤＡ事業に対する度重なる会計検査院の指摘や決算委員会の決議を踏まえた再発防止策の徹底状況
- ＪＩＣＡ職員による特定企業への入札情報漏えい事案に対する認識及び責任の所在
- 古賀 之士 君（立憲民主・社民・無所属）
- 令和７年４月からの四千品目以上の値上げを踏まえた減税実施の必要性に対する認識
- トランプ米大統領による関税措置が春闘に悪影響を及ぼさないよう配慮する必要性
- ４月９日に発効する追加関税措置の回避に向けた米国との交渉状況及び関税に係る米国側の事実誤認を正す必要性
- 大椿 ゆうこ 君（立憲民主・社民・無所属）
- 厚生労働省人道調査室の遺骨返還事業予算の使途を寺院等にある遺骨に限定している根拠
- 市民団体が実施してきた長生炭鉱の遺骨収容活動に対して国が財政面及び安全面での支援を行う必要性
- 厚生労働大臣や人道調査室の担当者が長生炭鉱の現場を見る必要性
- 杉 久武 君（公明党）
- トランプ米大統領による関税措置の影響を受ける中小企業への伴走支援を行う必要性
- 取引相場のない株式の相続税評価方式の公平性に関する会計検査院の指摘への対応方針
- 今般の税制改正を踏まえ多子世帯の大学等無償化における学生の扶養要件も年収150万円まで引き上げる必要性
- 航空機用バリアフリーラバトリーの実用化に向けて国を挙げて後押しする必要性
- 高橋 光男 君（公明党）
- 政府備蓄米の追加放出及び主食用米の増産により米の安定供給を図る必要性
- 女性活躍推進に取り組む地方自治体向けの各交付金を連携させ国全体で支援する必要性
- 今夏開催のTICAD9に臨むに当たり国内対策と国際協力の両立の必要性を国民に訴え続ける必要性
- 柳ヶ瀬 裕文 君（日本維新の会）
- ４月９日に発効する追加関税措置の延期を米国に要請する必要性
- 恣意性が疑われる税収弾性値を用いた後年度影響試算をやめて多変数を用いたモデルにより税収を予測する必要性
- 財政より経済成長を優先するため財務省の任務及び赤字国債の発行要件を見直す法改正を行う必要性
- 石井 章 君（日本維新の会）
- トランプ米大統領による関税措置が国内の自動車産業に及ぼす影響及び関係企業への支援策
- 当分の間又は暫定とされていた特例の税率が50年も継続している揮発油税等の暫定税率に対する見解
- 竹詰 仁 君（国民民主党・新緑風会）
- いわゆる103万円の壁の引上げに関する自公国３党幹事長合意に対する認識
- 揮発油税等の暫定税率を早期に廃止する必要性
- 再エネ賦課金の一時徴収停止及び制度の見直しを行う必要性
- 自然災害やケーブル盗難の影響により損害保険料が増加傾向にある太陽光発電を推進するための改善策
- 山下 芳生 君（日本共産党）
- 東南アジア及び東アジア各国と連携してトランプ米大統領に対し関税措置の撤回を求める必要性
- 半導体工場がＰＦＡＳの汚染源になっているとの指摘に対する見解及び全国の半導体工場周辺の汚染状況を調査する必要性
- 石破内閣総理大臣が地方創生担当大臣当時に統一教会関係者と座談会を行っていたとの報道に対する見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。