第217回国会 予算委員会
令和7年3月13日（木） 公聴会第1回
1. 令和７年度総予算（３案）
○経済・財政・社会保障
【公述人】
- 立教大学経済学部経済政策学科教授 首藤 若菜 君
- 株式会社日本総合研究所調査部主任研究員 成瀬 道紀 君
【主な質疑項目】
- 自見 はなこ 君（自民）
- 男性のワーク・ライフ・バランスと女性の就労状況の関係
- 女性の短時間労働の在り方
- ＯＴＣ類似薬の処方箋不要化による薬剤師への医療訴訟のリスクと健康への影響
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 賃上げ促進税制を含む政府の賃上げ政策における課題
- 106万円の年収の壁撤廃などの年金制度改革に対する見解
- ＯＴＣ類似薬の処方箋不要化や保険適用除外による医療費削減効果
- 上田 勇 君（公明）
- 就労抑制の原因と第３号被保険者制度の在り方
- トラックドライバーの賃上げ実現に向けた過当競争の解消策
- 適切な受診の観点を踏まえた際のＯＴＣ類似薬の処方箋不要化の妥当性
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 地方の日本人の家族観に対する所見
- ＯＴＣ類似薬の保険適用除外による健康及び経済的負担への影響
- 田村 まみ 君（民主）
- 地方の中小企業の賃上げに向けた地方版政労使会議の活用
- 特定最低賃金の設定を促進する必要性
- ＯＴＣ類似薬の処方箋不要化による薬害発生時の責任の所在
- 大門 実紀史 君（共産）
- 医療費削減のための訪問診療回数抑制の妥当性
- 中小企業の価格転嫁に係る交渉の場の重要性
- 価格転嫁に資する労働組合や労働協約の役割
- 大島 九州男 君（れ新）
- 中小企業と大企業の賃金格差の動向
- 消費税と非正規雇用の増加との関係
- 製薬会社によるＯＴＣ類似薬の申請に係る制度概要
○一次産業・地方・国民生活
【公述人】
- 気仙沼市長 菅原 茂 君
- 茨城大学准教授 西川 邦夫 君
【主な質疑項目】
- 永井 学 君（自民）
- 気仙沼市における男性育休取得促進に向けた取組
- 仕事と子育てを両立できる職場づくりのための企業認定制度の改善
- 米の生産者価格に係る現状認識
- 小沼 巧 君（立憲）
- 米の需給ギャップ発生の要因と農林水産政策の改善点
- 米の合理的価格形成に向けた議論の在り方
- 地方創生2.0における交付金等の施策の改善点
- 上田 勇 君（公明）
- 地方において自宅から大学に通うための広域的な取組
- コンパクトシティ政策への考え方
- 米の先物取引の適正価格形成への寄与
- 串田 誠一 君（維新）
- 気仙沼市へＵターンした市民の定着に向けた取組
- 未婚率上昇の要因及び今後の対策
- 米の合理的価格形成における食料安全保障の観点の重要性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 気仙沼市の住民の気質と転入者が地域振興に果たす役割
- 食料安全保障の観点からの農地への基礎支払制度の必要性
- 主食の変化がもたらす影響
- 岩渕 友 君（共産）
- 漁業における海水温上昇への対策及びＡＬＰＳ処理水放出の影響
- ジェンダー平等の遅れに対する見解
- 今後の米の消費や需要の見通し
- 大島 九州男 君（れ新）
- 気仙沼市における津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の利用状況
- 政府による米の全量買取りという提案に対する見解
- 国民生活に必要な米価高騰対策
○外交・安全保障・環境・エネルギー
【公述人】
- 筑波大学教授 東野 篤子 君
- 特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長 飯田 哲也 君
【主な質疑項目】
- 臼井 正一 君（自民）
- 蓄電池技術の国産化に向けた方策
- ウクライナ大統領の正統性
- ロシアの経済情勢に対する所見
- 徳永 エリ 君（立憲）
- ロシアによるウクライナ侵略に係る米欧関係及び停戦交渉の時期
- データセンターの増加や省エネの動向等を踏まえた電力需給の見通し
- 第７次エネルギー基本計画における原発政策に対する見解
- 三浦 信祐 君（公明）
- ロシアによるウクライナ侵略を受けたＥＵの動向
- 欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の意義と今後の役割
- 水素エネルギーの重要性
- 金子 道仁 君（維新）
- ロシアが有する歴史観に基づいたウクライナ侵略に対する国際法上の評価
- ＥＵの軍事的な将来像及びウクライナとの関わりの方向性
- 太陽光パネル設置促進の方向性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 国家指導者のＳＮＳ活用が国際情勢に与える影響
- ロシアによるウクライナ侵略におけるＳＮＳのファクトチェック体制
- 電気自動車普及に向けた諸外国の取組
- 山添 拓 君（共産）
- 核抑止力拡大についてのフランス大統領の発言に対する見解
- 米国のパリ協定脱退を受けた国際社会に求められる対応
- 第７次エネルギー基本計画における原発政策の評価
- 大島 九州男 君（れ新）
- 中小企業振興策としての再生可能エネルギーの導入促進
- 米欧関係の現状を踏まえた我が国の対応
【公述人】
- 立教大学経済学部経済政策学科教授 首藤 若菜 君
- 株式会社日本総合研究所調査部主任研究員 成瀬 道紀 君
【主な質疑項目】
- 自見 はなこ 君（自民）
- 男性のワーク・ライフ・バランスと女性の就労状況の関係
- 女性の短時間労働の在り方
- ＯＴＣ類似薬の処方箋不要化による薬剤師への医療訴訟のリスクと健康への影響
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 賃上げ促進税制を含む政府の賃上げ政策における課題
- 106万円の年収の壁撤廃などの年金制度改革に対する見解
- ＯＴＣ類似薬の処方箋不要化や保険適用除外による医療費削減効果
- 上田 勇 君（公明）
- 就労抑制の原因と第３号被保険者制度の在り方
- トラックドライバーの賃上げ実現に向けた過当競争の解消策
- 適切な受診の観点を踏まえた際のＯＴＣ類似薬の処方箋不要化の妥当性
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 地方の日本人の家族観に対する所見
- ＯＴＣ類似薬の保険適用除外による健康及び経済的負担への影響
- 田村 まみ 君（民主）
- 地方の中小企業の賃上げに向けた地方版政労使会議の活用
- 特定最低賃金の設定を促進する必要性
- ＯＴＣ類似薬の処方箋不要化による薬害発生時の責任の所在
- 大門 実紀史 君（共産）
- 医療費削減のための訪問診療回数抑制の妥当性
- 中小企業の価格転嫁に係る交渉の場の重要性
- 価格転嫁に資する労働組合や労働協約の役割
- 大島 九州男 君（れ新）
- 中小企業と大企業の賃金格差の動向
- 消費税と非正規雇用の増加との関係
- 製薬会社によるＯＴＣ類似薬の申請に係る制度概要
○一次産業・地方・国民生活
【公述人】
- 気仙沼市長 菅原 茂 君
- 茨城大学准教授 西川 邦夫 君
【主な質疑項目】
- 永井 学 君（自民）
- 気仙沼市における男性育休取得促進に向けた取組
- 仕事と子育てを両立できる職場づくりのための企業認定制度の改善
- 米の生産者価格に係る現状認識
- 小沼 巧 君（立憲）
- 米の需給ギャップ発生の要因と農林水産政策の改善点
- 米の合理的価格形成に向けた議論の在り方
- 地方創生2.0における交付金等の施策の改善点
- 上田 勇 君（公明）
- 地方において自宅から大学に通うための広域的な取組
- コンパクトシティ政策への考え方
- 米の先物取引の適正価格形成への寄与
- 串田 誠一 君（維新）
- 気仙沼市へＵターンした市民の定着に向けた取組
- 未婚率上昇の要因及び今後の対策
- 米の合理的価格形成における食料安全保障の観点の重要性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 気仙沼市の住民の気質と転入者が地域振興に果たす役割
- 食料安全保障の観点からの農地への基礎支払制度の必要性
- 主食の変化がもたらす影響
- 岩渕 友 君（共産）
- 漁業における海水温上昇への対策及びＡＬＰＳ処理水放出の影響
- ジェンダー平等の遅れに対する見解
- 今後の米の消費や需要の見通し
- 大島 九州男 君（れ新）
- 気仙沼市における津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の利用状況
- 政府による米の全量買取りという提案に対する見解
- 国民生活に必要な米価高騰対策
○外交・安全保障・環境・エネルギー
【公述人】
- 筑波大学教授 東野 篤子 君
- 特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長 飯田 哲也 君
【主な質疑項目】
- 臼井 正一 君（自民）
- 蓄電池技術の国産化に向けた方策
- ウクライナ大統領の正統性
- ロシアの経済情勢に対する所見
- 徳永 エリ 君（立憲）
- ロシアによるウクライナ侵略に係る米欧関係及び停戦交渉の時期
- データセンターの増加や省エネの動向等を踏まえた電力需給の見通し
- 第７次エネルギー基本計画における原発政策に対する見解
- 三浦 信祐 君（公明）
- ロシアによるウクライナ侵略を受けたＥＵの動向
- 欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の意義と今後の役割
- 水素エネルギーの重要性
- 金子 道仁 君（維新）
- ロシアが有する歴史観に基づいたウクライナ侵略に対する国際法上の評価
- ＥＵの軍事的な将来像及びウクライナとの関わりの方向性
- 太陽光パネル設置促進の方向性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 国家指導者のＳＮＳ活用が国際情勢に与える影響
- ロシアによるウクライナ侵略におけるＳＮＳのファクトチェック体制
- 電気自動車普及に向けた諸外国の取組
- 山添 拓 君（共産）
- 核抑止力拡大についてのフランス大統領の発言に対する見解
- 米国のパリ協定脱退を受けた国際社会に求められる対応
- 第７次エネルギー基本計画における原発政策の評価
- 大島 九州男 君（れ新）
- 中小企業振興策としての再生可能エネルギーの導入促進
- 米欧関係の現状を踏まえた我が国の対応
- 気仙沼市における男性育休取得促進に向けた取組
- 仕事と子育てを両立できる職場づくりのための企業認定制度の改善
- 米の生産者価格に係る現状認識
- 米の需給ギャップ発生の要因と農林水産政策の改善点
- 米の合理的価格形成に向けた議論の在り方
- 地方創生2.0における交付金等の施策の改善点
- 地方において自宅から大学に通うための広域的な取組
- コンパクトシティ政策への考え方
- 米の先物取引の適正価格形成への寄与
- 気仙沼市へＵターンした市民の定着に向けた取組
- 未婚率上昇の要因及び今後の対策
- 米の合理的価格形成における食料安全保障の観点の重要性
- 気仙沼市の住民の気質と転入者が地域振興に果たす役割
- 食料安全保障の観点からの農地への基礎支払制度の必要性
- 主食の変化がもたらす影響
- 漁業における海水温上昇への対策及びＡＬＰＳ処理水放出の影響
- ジェンダー平等の遅れに対する見解
- 今後の米の消費や需要の見通し
- 気仙沼市における津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の利用状況
- 政府による米の全量買取りという提案に対する見解
- 国民生活に必要な米価高騰対策
【公述人】
- 筑波大学教授 東野 篤子 君
- 特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長 飯田 哲也 君
【主な質疑項目】
- 臼井 正一 君（自民）
- 蓄電池技術の国産化に向けた方策
- ウクライナ大統領の正統性
- ロシアの経済情勢に対する所見
- 徳永 エリ 君（立憲）
- ロシアによるウクライナ侵略に係る米欧関係及び停戦交渉の時期
- データセンターの増加や省エネの動向等を踏まえた電力需給の見通し
- 第７次エネルギー基本計画における原発政策に対する見解
- 三浦 信祐 君（公明）
- ロシアによるウクライナ侵略を受けたＥＵの動向
- 欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の意義と今後の役割
- 水素エネルギーの重要性
- 金子 道仁 君（維新）
- ロシアが有する歴史観に基づいたウクライナ侵略に対する国際法上の評価
- ＥＵの軍事的な将来像及びウクライナとの関わりの方向性
- 太陽光パネル設置促進の方向性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 国家指導者のＳＮＳ活用が国際情勢に与える影響
- ロシアによるウクライナ侵略におけるＳＮＳのファクトチェック体制
- 電気自動車普及に向けた諸外国の取組
- 山添 拓 君（共産）
- 核抑止力拡大についてのフランス大統領の発言に対する見解
- 米国のパリ協定脱退を受けた国際社会に求められる対応
- 第７次エネルギー基本計画における原発政策の評価
- 大島 九州男 君（れ新）
- 中小企業振興策としての再生可能エネルギーの導入促進
- 米欧関係の現状を踏まえた我が国の対応
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。