第217回国会 予算委員会
令和7年3月10日（月） 第5回
1. 令和７年度総予算（３案）
○集中審議（石破内閣の基本姿勢）
【主な質疑項目】
- 宮崎 雅夫 君（自民）
- 米の合理的な価格形成に向けた取組
- 土地改良施設の保全及び土地改良区の運営基盤強化の取組
- 循環型林業の実現に対する総理の認識
- 高橋 はるみ 君（自民）
- 再生可能エネルギーの適地への産業集積に向けた国の支援
- ＰＦＡＳの健康への影響に関する研究の充実及び国民への情報提供の重要性
- 賃金や物価の上昇に連動する診療・介護報酬改定の仕組みの導入
- 徳永 エリ 君（立憲）
- 高額療養費制度見直しの再検討に向けた社会保障審議会構成員の在り方
- 備蓄米放出の効果及び米の流通に関する実態把握の必要性
- 介護職員の処遇改善及びケアマネジャーの更新研修廃止の必要性
- 森屋 隆 君（立憲）
- 北海道新幹線の札幌延伸の延期についての影響
- 国鉄民営化に対する総理の認識及び鉄道を含む公共交通予算の増額の必要性
- エッセンシャルワーカーの人手不足解消に向けた処遇改善の必要性
- 奥村 政佳 君（立憲）
- 被災者の負担軽減に向けた税制上の特例措置を講じる必要性
- 保育士の配置基準の改善
- 国立大学運営費交付金の基幹経費増額の必要性
- 高橋 光男 君（公明）
- 消防飛行艇の早期配備の必要性
- 米の適正価格と安定供給の実現
- 最先端技術を活用したインフラ老朽化対策
- 平木 大作 君（公明）
- 「グローバルヒバクシャ」への支援等に関する更なる取組
- 偶発的な核兵器使用リスクの低減に向けた核兵器保有国への働きかけ
- 核抑止に代わる新しい安全保障の基盤に関する検討状況
- 片山 大介 君（維新）
- 高額療養費制度の見直しを先送りするに至った経緯及び今後の対応方針
- 医療費削減に向けたＯＴＣ類似薬への保険適用の見直し
- 企業の農地取得や清酒の製造免許に係る規制緩和の推進
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 教育無償化の意義と恒久的財源の確保策
- 学校給食及び幼児教育の無償化についての総理所見
- 全ての学生を対象とした大学無償化の必要性
- 浜野 喜史 君（民主）
- 印刷情報メディア産業等における取引適正化に向けた取組
- 更なる減税の必要性と財政状況に関する政府説明の妥当性
- 原子力発電に対する支援及び石油・天然ガスに係る租税特別措置本則化の必要性
- 伊藤 岳 君（共産）
- 高額療養費制度の自己負担限度額引下げの必要性
- 公共インフラの点検方法及び維持管理体制の見直し
- 下水道管の耐用年数を50年と設定することの是非
- 山本 太郎 君（れ新）
- 能登半島地震被災地におけるＮＰＯ等に対する重機リース代や燃料代への支援の必要性
- 補助金申請等における被災自治体の事務負担軽減に向けた支援等の必要性
【主な質疑項目】
- 宮崎 雅夫 君（自民）
- 米の合理的な価格形成に向けた取組
- 土地改良施設の保全及び土地改良区の運営基盤強化の取組
- 循環型林業の実現に対する総理の認識
- 高橋 はるみ 君（自民）
- 再生可能エネルギーの適地への産業集積に向けた国の支援
- ＰＦＡＳの健康への影響に関する研究の充実及び国民への情報提供の重要性
- 賃金や物価の上昇に連動する診療・介護報酬改定の仕組みの導入
- 徳永 エリ 君（立憲）
- 高額療養費制度見直しの再検討に向けた社会保障審議会構成員の在り方
- 備蓄米放出の効果及び米の流通に関する実態把握の必要性
- 介護職員の処遇改善及びケアマネジャーの更新研修廃止の必要性
- 森屋 隆 君（立憲）
- 北海道新幹線の札幌延伸の延期についての影響
- 国鉄民営化に対する総理の認識及び鉄道を含む公共交通予算の増額の必要性
- エッセンシャルワーカーの人手不足解消に向けた処遇改善の必要性
- 奥村 政佳 君（立憲）
- 被災者の負担軽減に向けた税制上の特例措置を講じる必要性
- 保育士の配置基準の改善
- 国立大学運営費交付金の基幹経費増額の必要性
- 高橋 光男 君（公明）
- 消防飛行艇の早期配備の必要性
- 米の適正価格と安定供給の実現
- 最先端技術を活用したインフラ老朽化対策
- 平木 大作 君（公明）
- 「グローバルヒバクシャ」への支援等に関する更なる取組
- 偶発的な核兵器使用リスクの低減に向けた核兵器保有国への働きかけ
- 核抑止に代わる新しい安全保障の基盤に関する検討状況
- 片山 大介 君（維新）
- 高額療養費制度の見直しを先送りするに至った経緯及び今後の対応方針
- 医療費削減に向けたＯＴＣ類似薬への保険適用の見直し
- 企業の農地取得や清酒の製造免許に係る規制緩和の推進
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 教育無償化の意義と恒久的財源の確保策
- 学校給食及び幼児教育の無償化についての総理所見
- 全ての学生を対象とした大学無償化の必要性
- 浜野 喜史 君（民主）
- 印刷情報メディア産業等における取引適正化に向けた取組
- 更なる減税の必要性と財政状況に関する政府説明の妥当性
- 原子力発電に対する支援及び石油・天然ガスに係る租税特別措置本則化の必要性
- 伊藤 岳 君（共産）
- 高額療養費制度の自己負担限度額引下げの必要性
- 公共インフラの点検方法及び維持管理体制の見直し
- 下水道管の耐用年数を50年と設定することの是非
- 山本 太郎 君（れ新）
- 能登半島地震被災地におけるＮＰＯ等に対する重機リース代や燃料代への支援の必要性
- 補助金申請等における被災自治体の事務負担軽減に向けた支援等の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。