第217回国会 予算委員会
令和7年3月7日（金） 第4回
1. 令和７年度総予算（３案）
○一般質疑
【主な質疑項目】
- 石井 正弘 君（自民）
- 地方の雇用創出に向けた地方拠点強化税制の拡充強化
- 地方の少子化対策を支援する必要性
- 地方間の財政力格差を踏まえた地方税の偏在是正策
- 松川 るい 君（自民）
- エネルギー及び食料に着目したシーレーン強化の重要性
- 大阪・関西万博終了後の大屋根リング全体を保存する必要性
- 父親学級における親性脳発達の促進
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 高額療養費制度の自己負担限度額引上げの見送りに係る事実関係
- 地方創生及び少子化対策に係る総理の姿勢
- ガソリン価格のカルテル疑惑を踏まえた全国調査の必要性
- 古賀 千景 君（立憲）
- 発達障害等に係る政府資料の表現の見直し
- 小中学校におけるいじめ、不登校、自殺の原因及び教育関連政府支出拡大の必要性
- 公立高校施設整備費の拡充及び中学校の給食無償化の早期実施
- 柴 愼一 君（立憲）
- 現在の物価に対する政府の認識及び根本的な物価高騰対策の必要性
- 賃上げ促進税制の実効性及び補助金事業への見直し
- 上田 勇 君（公明）
- 米国の関税引上げに対する我が国の外交姿勢と諸外国との連携強化
- 所得税人的控除の抜本的見直しの必要性及び揮発油税等の当分の間税率廃止時の課題
- 下水道管の緊急点検結果の概要及び全下水道管対象の追加調査の必要性
- 松沢 成文 君（維新）
- 米国大統領の日米安全保障条約に関する発言を受けた我が国の対応
- 尖閣諸島の実効支配を強化するための方策
- 受動喫煙と肺がんリスクをめぐる日本たばこ産業（ＪＴ）の見解を是正する必要性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 就職氷河期世代支援の取組の妥当性
- 就職氷河期世代支援のための教員採用実施及び賃上げの必要性
- 就職氷河期世代の年金増に資する国民年金追納期間延長等の必要性
- 山添 拓 君（共産）
- ロシアによるウクライナ侵略への米国の対応の妥当性
- 自衛隊の他国との共同訓練に関する情報公開の在り方
- 空襲被害者の救済に向けた立法措置の必要性
- 木村 英子 君（れ新）
- 障害者の参政権保障のための重度訪問介護に係る厚生労働省告示の撤廃
【主な質疑項目】
- 石井 正弘 君（自民）
- 地方の雇用創出に向けた地方拠点強化税制の拡充強化
- 地方の少子化対策を支援する必要性
- 地方間の財政力格差を踏まえた地方税の偏在是正策
- 松川 るい 君（自民）
- エネルギー及び食料に着目したシーレーン強化の重要性
- 大阪・関西万博終了後の大屋根リング全体を保存する必要性
- 父親学級における親性脳発達の促進
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 高額療養費制度の自己負担限度額引上げの見送りに係る事実関係
- 地方創生及び少子化対策に係る総理の姿勢
- ガソリン価格のカルテル疑惑を踏まえた全国調査の必要性
- 古賀 千景 君（立憲）
- 発達障害等に係る政府資料の表現の見直し
- 小中学校におけるいじめ、不登校、自殺の原因及び教育関連政府支出拡大の必要性
- 公立高校施設整備費の拡充及び中学校の給食無償化の早期実施
- 柴 愼一 君（立憲）
- 現在の物価に対する政府の認識及び根本的な物価高騰対策の必要性
- 賃上げ促進税制の実効性及び補助金事業への見直し
- 上田 勇 君（公明）
- 米国の関税引上げに対する我が国の外交姿勢と諸外国との連携強化
- 所得税人的控除の抜本的見直しの必要性及び揮発油税等の当分の間税率廃止時の課題
- 下水道管の緊急点検結果の概要及び全下水道管対象の追加調査の必要性
- 松沢 成文 君（維新）
- 米国大統領の日米安全保障条約に関する発言を受けた我が国の対応
- 尖閣諸島の実効支配を強化するための方策
- 受動喫煙と肺がんリスクをめぐる日本たばこ産業（ＪＴ）の見解を是正する必要性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 就職氷河期世代支援の取組の妥当性
- 就職氷河期世代支援のための教員採用実施及び賃上げの必要性
- 就職氷河期世代の年金増に資する国民年金追納期間延長等の必要性
- 山添 拓 君（共産）
- ロシアによるウクライナ侵略への米国の対応の妥当性
- 自衛隊の他国との共同訓練に関する情報公開の在り方
- 空襲被害者の救済に向けた立法措置の必要性
- 木村 英子 君（れ新）
- 障害者の参政権保障のための重度訪問介護に係る厚生労働省告示の撤廃
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。