第216回国会 政治改革に関する特別委員会
令和6年12月24日（火） 第4回
1. 政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第２号）
2. 政治資金規正法等の一部を改正する法律案（衆第６号）
3. 政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案（衆第11号）
4. 政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第１号）
5. 政党助成法を廃止する法律案（参第２号）
【主な質疑項目】
- 小沼 巧 君（立憲）
- 政治資金監視委員会等設置法第６条第２項の「公平中正」という文言を適切とする理由
- 渡切りの方法による支出の禁止だけでは政策活動費の抜け穴があるとの批判に対する受け止め
- 今回の改正による収支報告書の不記載問題の防止効果
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 収支報告書のオンライン提出が少ない理由とその対応策
- 外国人・外国法人等による政治資金パーティーの対価支払を禁止する理由
- 政治資金監視委員会を行政でなく国会に設置することの意義と調査権限
- 柴田 巧 君（維新）
- 政治と金の事件の再発防止のためにも企業・団体献金を禁止することへの自民党発議者の見解
- 政治資金管理の透明化向上を図るため収支報告における複式簿記導入の必要性
- 議員の「世襲」についての問題意識について各党発議者の見解
- 浜野 喜史 君（民主）
- 派閥の解消や政治倫理審査会の出席が自民党の信頼回復につながることに対する自民党発議者の見解
- 「公開方法工夫支出」として想定した支出の今後とこれを認める再改正の可能性
- 政治資金監視委員会等設置法案において議院運営委員会に合同協議会を置く理由と少数会派への配慮の必要性
- 井上 哲士 君（共産）
- いわゆる裏金問題は自民党として組織的に真相解明を行う必要性
- 現行の登録政治資金監査人による監査と政治資金監視委員会の監視の相違
- 収支報告書のデータベース化の対象政治団体の範囲、公開の期間
- 舩後 靖彦 君（れ新）
- 政治資金監視委員会の監査対象と監査の具体的内容
- 外国人・外国法人等による政治資金パーティーの対価支払の禁止から特例上場日本法人を除外する理由
- 特例上場日本法人に該当する法人の現状
- 〔委員外議員〕
- 浜田 聡 君（Ｎ党）
- 収支報告書のデータベースを用いた公表について全ての政治団体を対象としない理由
- 政治資金パーティー券の売上から必要経費を差し引いた収益に対し課税する必要性
- 神谷 宗幣 君（無所属）
- 外国人等によるパーティー券購入の禁止の実効性を確保する手段
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。