
会議一覧へ戻る
政治改革に関する特別委員会の質疑項目へ戻る
第216回国会 政治改革に関する特別委員会
令和6年12月18日(水) 第2回
1. 政治資金規正法の一部を改正する法律案(衆第2号)
2. 政治資金規正法等の一部を改正する法律案(衆第6号)
3. 政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案(衆第11号)
4. 政治資金規正法の一部を改正する法律案(参第1号)
5. 政党助成法を廃止する法律案(参第2号)
【主な質疑項目】
- 磯崎 仁彦 君(自民)
- 衆議院における議論等を踏まえ法案修正に応じた自民党発議者の決意
- 第213回国会の政治資金規正法改正法における検討条項や附帯決議への対応状況
- 政治資金監視委員会による監査と登録政治資金監査人による監査の関係及び役割分担
- 佐藤 正久 君(自民)
- 企業・団体献金、個人献金、政党交付金等の政党収入のバランスについての考え方
- 政治活動の自由を担保できる政党収入の在り方
- 外交やプライバシーに関するものを含む全ての領収書の公開による影響とその具体的公開方法
- 小西 洋之 君(立憲)
- 企業・団体献金の禁止と憲法第21条との関係についての政府統一見解と発議者の認識
- 企業・団体献金により政策がゆがめられる懸念についての議論の必要性
- 政治資金監視委員会及び両院合同協議会が政治活動の自由を不当に制限しないことの重要性
- 石川 博崇 君(公明)
- 政治資金問題の議論における合意形成に公明党が果たした役割
- 政治資金に関する第三者機関を行政又は国会に設置する場合のメリット・デメリット
- 政治資金監視委員会の制度設計における委員構成、人員体制及び財政措置の具体的なイメージ
- 柴田 巧 君(維新)
- 政策活動費の廃止の意義と政治資金透明化に向けての期待
- 法律施行までの間における政策活動費の取扱いに対する発議者の見解
- 企業・団体献金について一定の結論を得るための論点や選択肢
- 浜野 喜史 君(民主)
- 第213回国会の政治資金規正法改正により新たに法的に位置付けた政策活動費が今回廃止とされた経緯
- 自民党提案の「公開方法工夫支出」が撤回された経緯
- 政治資金監視委員会を国会に設置する理由と政治からの独立性確保の必要性
- 井上 哲士 君(共産)
- いわゆる裏金問題の真相解明を続ける必要性
- 政治資金に関する事件が繰り返されてきた原因及び反省
- 企業・団体献金を立法政策として禁止する必要性
- 舩後 靖彦 君(れ新)
- 供託金の減額又は廃止についての発議者の見解
- 野党に配慮した政党交付金の配分基準の導入についての発議者の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。