第216回国会 厚生労働委員会
令和6年12月19日（木） 第2回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【主な質疑項目】
- こやり 隆史 君（自民）
- 労働市場において賃上げを実施するための課題及びそれを解決するための取組
- 医療・介護・障害福祉分野の現場職員への賃上げ効果を浸透させるための厚労大臣の意気込み
- 令和７年度薬価改定の在り方について創薬に必要な環境整備等を踏まえて検討する必要性
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 1997年以降に非正規雇用労働者が増加したことに対する厚労大臣の見解
- 男女間賃金格差を解消するために同一価値労働同一賃金を導入する必要性
- エアコンの購入を希望する生活保護世帯に対し購入費用を支給する必要性
- 高木 真理 君（立憲）
- 生活扶助基準見直しが５年に一度であること及び低所得世帯の消費実態を基に行われることの問題性
- 年金受給者の生活苦に対応するためマクロ経済スライドを停止し物価スライドとする必要性
- 新型コロナウイルスワクチンのレプリコンワクチンについて市販後の長期的な安全性を調査する仕組みの必要性
- 大椿 ゆうこ 君（立憲）
- 労働基準関係法制研究会の議論は労働条件の最低基準を解体するものではないことの確認
- 長生炭鉱事故に係る遺骨収容に向けた調査が市民団体任せとなっている状況に対する厚労大臣の所感
- 長生炭鉱事故の犠牲者に戦没者遺骨収集推進法を適用して国の責務で遺骨収容・ＤＮＡ鑑定・返還を行う必要性
- 新妻 秀規 君（公明）
- 訪問介護事業者が職員の移動時間を業務時間として算定しないことの問題性及び次期介護報酬改定に向けた厚労大臣の決意
- ハローワークにおける生涯現役支援窓口事業の拡充及び課題解決型支援モデル事業の専門チーム増員の必要性
- Ｇａｖｉワクチンアライアンスが発表した次期戦略の実現に向けた厚労副大臣の意気込み
- 塩田 博昭 君（公明）
- 障害者差別解消法改正に伴い合理的配慮の提供が義務化された意義並びに大人の発達障害者への合理的配慮の内容及び事業者の取組の変化
- 大人の発達障害者の就労に対する今後の支援策
- マイナ保険証での受診が難しい者の申請による資格確認書交付の可否及び資格確認書の更新時に自動で交付を行うことの可否
- 秋野 公造 君（公明）
- ＣＢＤ製品の特定臨床研究を行う研究班の設置に向けた対応状況
- 60歳未満の透析患者を新型コロナウイルスワクチンの定期接種の対象とする必要性
- 医薬品の供給不安の解消に向けた厚労省の取組状況
- 猪瀬 直樹 君（維新）
- 在職老齢年金制度を廃止すべきとの主張に対する厚労大臣の見解
- 在職老齢年金制度の見直しに係る議論において就業促進等の好影響を勘案する必要性
- 第３号被保険者制度の見直しに係る議論の状況
- 田村 まみ 君（民主）
- 薬価改定に係る大臣折衝に向けた厚労大臣の意気込み
- ケアマネジャーの処遇及び賃金水準に対する厚労大臣の見解
- 特定最低賃金の新設・改正の申出が要件を満たしていれば原則として金額設定の調査審議に進む制度とする必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 桐生市の生活保護行政に対する監査での指摘事項が是正されるまで国が指導する必要性
- 急激な物価高による生活保護世帯の困窮状態を踏まえた来年度の生活保護費引上げの必要性に対する厚労大臣の認識
- 高額療養費制度の自己負担限度額及び外来特例の引上げを取りやめる必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- カスタマーハラスメント対策の指針策定に係る議論に障害者が参画する必要性
- 精神科病院における携帯電話等の利用実態を政府が調査する必要性
- 指定難病の要件の解釈に対する厚労大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。