第216回国会 外交防衛委員会
令和6年12月19日（木） 第3回
1. 外交、防衛等に関する調査
【主な質疑項目】
- 佐藤 正久 君（自民）
- 自衛官の栄典上の処遇向上や自衛官ＯＢの教員採用を促す必要性
- 南西諸島におけるシェルター整備について地理的条件を踏まえて柔軟に対応する必要性
- 次期トランプ米政権発足に向けて安全保障、通商分野での対策を強化するとともに地球規模的課題に対しても力点を置く必要性
- 広田 一 君（立憲）
- 専制独裁国家の定義と参議院予算委員会における石破総理の専制独裁国家発言を訂正する必要性
- 日本が核兵器禁止条約の締約国会合にオブザーバー参加する必要性
- 塩村 あやか 君（立憲）
- アジア地域における中国による対外援助の評価と日本の技術力を活用したＯＤＡ案件を積極的に推進する必要性
- 海外で風化する民間建立の戦没者慰霊碑を移設等の方法により保存する必要性
- 買春目的の外国人による訪日が盛んになっている原因と多くの日本人女性が売春目的で海外渡航していることの問題性
- 三浦 信祐 君（公明）
- 次期トランプ米政権を見据えて人的交流、学術交流を含む日米両国間の強固な信頼関係を構築する必要性
- 防衛産業に対するサプライチェーン調査の現状とサプライチェーンの更なる強化の必要性
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 在大阪中国総領事がＸ（旧ツイッター）において特定の政党の選挙活動に関する動画を引用し、意見を述べた投稿が外交関係に関するウィーン条約に違反する可能性
- 松沢 成文 君（維新）
- 日米地位協定に基づき米国に提供している尖閣諸島の久場島・大正島の射爆撃場において日米共同訓練を行うことで抑止力を高める必要性
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- ベラルーシで拘束されている邦人を救出する必要性
- 石破総理が総裁選の際に掲げたアジア版ＮＡＴＯ、東京・平壌における連絡事務所開設、日米地位協定改定の実現に対する政府見解
- 山添 拓 君（共産）
- 2008年に沖縄県で起こった米兵による強盗致傷事件の被害補償について日本政府が遅延損害金を支払っていないことの問題性
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 改正地方自治法により新たに設けられた国の地方公共団体に対する補充的な指示権限を用いて武力攻撃等の事象の際に住民に半強制的に立ち退きを命じる可能性
- 集団的自衛権の行使を容認し敵基地攻撃能力を保有する安保三文書に基づいた戦略を見直す必要性
- 高良 鉄美 君（沖縄）
- 法の支配に対する岩屋外務大臣及び中谷防衛大臣の認識
- 女性差別撤廃委員会の対日審査における改善勧告において、フォローアップの対象となっているものが繰り返し勧告を受け、制度を形骸化させていることの問題性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。