第216回国会 法務委員会
令和６年12月19日（木） 第3回
1. 法務及び司法行政等に関する調査
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知 君（自民）
- 終局した個別の事件について法務省が答弁を差し控える法律上の根拠
- 答弁を差し控えるとされる個別の事件の論告要旨を国会議員に配付することの妥当性
- 証拠のねつ造が発生する等組織の劣化が指摘される検察庁の改革に対する法務大臣の意欲
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 法務省入国管理局作成の報告書が我が国のクルド人を出稼ぎと断定したという事実の有無
- 刑事訴訟法を改正して再審に係る検察官の抗告を禁止する必要性
- 田島 麻衣子 君（立憲）
- 家族の法制に関する世論調査の選択的夫婦別氏制度についての設問が大きく変化した経緯
- いわゆる谷間世代の司法修習生に対する救済措置の実現に必要な国民的理解の具体的内容
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 法務省の官署施設及び収容施設の耐震化及び老朽化対策に十分な予算を確保する必要性
- 日本国籍を有しない者を調停委員に任命することについての最高裁の見解
- 谷合 正明 君（公明）
- 性的指向及び性自認に関する問題並びに同性婚に対する法務大臣の認識
- 国際刑事裁判所が果たす役割及び国際刑事裁判所への支援についての法務大臣の決意
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 子の居所の指定に関する諸外国の法制度の内容
- 法務省民事局作成の家族法改正のパンフレットに養育計画に関する内容を加える必要性
- 川合 孝典 君（民主）
- 特定技能２号の在留資格の取得に必要な要件を現場の実情に即した内容とする必要性
- 持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会報告書の内容に対する法務大臣の見解
- 仁比 聡平 君（共産）
- 袴田事件無罪判決に対する検事総長談話に関する法務大臣の認識
- 面会交流事件等の審理に関する女子差別撤廃委員会の勧告に対する最高裁の受け止め
- 鈴木 宗男 君（無所属）
- 検察官に対する法務大臣の指揮監督権に関する法務大臣の答弁内容の正確性
- 元大阪地検検事正の事件を踏まえた検察庁の内部調査の必要性についての法務大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。