第216回国会 総務委員会
令和6年12月19日（木） 第3回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 藤井 一博 君（自民）
- 発災時の確実な情報提供に向けて多様なネットワークインフラを整備する必要性
- 地域防災力の強化に向けた消防団員の確保策
- 地方創生に懸ける総務大臣の決意
- 野田 国義 君（立憲）
- 地方公共団体における地域手当の見直しの現状
- 選挙の公平・公正を確保するため選挙におけるＳＮＳ等について対策を行う必要性
- いわゆる年収103万円の壁の見直しに伴う地方行財政に与える影響への懸念
- 小沢 雅仁 君（立憲）
- 郵便局におけるユニバーサルサービスの確保策についての総務大臣の見解
- 地方公共団体情報システム標準化の進捗状況と移行が間に合わない場合の支援策
- 国勢調査員の確保に向けた更なる対策の必要性
- 山本 博司 君（公明）
- 関係人口を始めとする地方への人の流れの創出・拡大に向けた総務大臣の決意
- 地域おこし協力隊に関する令和６年度補正予算での取組状況
- 電話リレーサービスの普及啓発に向けた更なる周知の必要性
- 高木 かおり 君（維新）
- インターネット投票を可能とする環境整備の必要性
- 地方創生政策の推進に当たりこれまでの政策の評価分析を行うことの重要性
- ふるさと納税について頑張っている地域と大都市等の過度な負担となる地域のバランスを取った制度に見直していく必要性
- 芳賀 道也 君（民主）
- ７月豪雨に山形県で行われた通信各社から被災住民への無償の機材貸与について政府が補償等を行うことへの総務大臣の見解
- 地方公共団体情報システム標準化の期限を全面的に延長する必要性
- 経済安全保障、国内ＩＴ産業振興の観点からの地方公共団体情報システム標準化に関わるデータ管理業務の在り方
- 伊藤 岳 君（共産）
- 要介護高齢者や重度障害者の顔認証マイナンバーカード取得の困難性
- 健康保険の資格確認書の発行見通しと更新時の対応
- マイナ保険証への一本化の経緯についての総務大臣の認識
- 浜田 聡 君（Ｎ党）
- 北朝鮮による拉致問題に対する啓発活動の取組状況
- 看護学校のパワハラ問題に関する取組の進捗状況と看護学校におけるハラスメントについての調査の必要性
- 衆議院議員総選挙開票時の選挙特別番組の演出における政治的公平性の観点からの疑念
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。