第216回国会 内閣委員会
令和6年12月17日（火） 第2回
1. 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第１号）
2. 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第２号）
3. 国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第３号）
【主な質疑項目】
- 鬼木 誠 君（立憲）
- 給与改定の閣議決定等が遅れた理由と年内の差額支給が間に合わない状況に対する平国務大臣の認識
- 若年層と中高年層間の給与配分の差の妥当性に関する人事院総裁の所見
- 人事行政諮問会議が人事院の方針に沿う結論を得るための機関との疑念に対する人事院総裁の認識
- 柴田 巧 君（維新）
- 民間給与の実態をより的確に反映するために職種別民間給与実態調査の対象を見直す必要性
- 特別職国家公務員の給与改定が一般職国家公務員に準じて行われることの妥当性
- 官民人事交流の現状とその推進の必要性
- 竹詰 仁 君（民主）
- 地域手当の指定基準の在り方
- 地方公共団体が国家公務員の地域手当に準拠せず独自に公定価格等を設定できる仕組みを整備する必要性
- 地域手当の支給割合の差を早期に縮小することに対する人事院の見解
- 井上 哲士 君（共産）
- 地域手当の大くくり化により実質的に賃下げとなる職員が生じることに対する政府の認識
- 育児・介護と仕事の両立支援制度における常勤・非常勤職員間の格差を是正する必要性
- 期間業務職員の公募によらない再採用の上限回数等を各府省が独自に決められることの妥当性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 育児時間の新たな形態において取得可能な時間を１年につき10日相当の範囲内とした理由
- 中堅以上の職員の給与について人事院勧告を上回る引上げ改定を行う必要性
- 特別職給与法改正による閣僚等の給与の増額分を返納ではなく据え置くこととした理由
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。