第216回国会 予算委員会
令和6年12月16日（月） 第4回
1. 令和６年度補正予算（３案）
○総括質疑
【主な質疑項目】
- 佐々木 さやか 君（公明）
- 特定扶養控除引上げや高校生年代の扶養控除維持による子育て世代への支援
- 所得保障・再分配機能の強化を踏まえた年金制度改革の必要性
- 授乳室で搾乳できることの周知・啓発を含む子育てバリアフリーの推進
- 安江 伸夫 君（公明）
- Ｄ－ＥＳＴ（被災地学び支援派遣等枠組み）の現状と今後の取組
- 次期温室効果ガス排出削減目標の在り方及びブルーインフラ推進の必要性
- 中間年改定を含む薬価改定の考え方
- 片山 大介 君（維新）
- 政治資金の使途公開の在り方
- 政治資金問題に係る政治倫理審査会を公開で開会する必要性
- 大規模な経済対策の妥当性及び過去の中小企業向け賃上げ支援策の効果分析
- 松沢 成文 君（維新）
- 久場島及び大正島の射爆撃場を利用した日米共同演習実施の必要性
- 尖閣諸島視察についての総理及び各担当大臣の見解
- 日本たばこ産業の完全民営化の必要性
- 嘉田 由紀子 君（維新）
- 防災庁創設に係る今後の見通し
- 少子化対策としての母親への支援及び男性の育児参画促進
- 北陸新幹線延伸に係る着工５条件の概要及びルートの検討状況
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 103万円の年収の壁引上げが個人消費改善に与える影響
- 電気・ガス料金負担軽減支援事業及び燃料油価格激変緩和対策事業に係る今後の見通し
- 一般会計から自動車安全特別会計への全額繰戻しに向けた今後の対応
- 吉良 よし子 君（共産）
- 大学無償化の進め方に対する総理の見解
- 大学の学費引上げ回避に向けた教育予算増額の必要性
- 大門 実紀史 君（共産）
- 防衛関係費の増額補正と財政法第29条との整合性
- 消費税を社会保障財源とすることの是非
- 金融所得課税強化の必要性
- 山本 太郎 君（れ新）
- 能登地方における公費解体の休止・規模縮小に伴う下請け業者への損失補塡
- 公費解体に特化した相談窓口設置の必要性
- 自衛隊による土砂撤去の必要性
- 特定扶養控除引上げや高校生年代の扶養控除維持による子育て世代への支援
- 所得保障・再分配機能の強化を踏まえた年金制度改革の必要性
- 授乳室で搾乳できることの周知・啓発を含む子育てバリアフリーの推進
- Ｄ－ＥＳＴ（被災地学び支援派遣等枠組み）の現状と今後の取組
- 次期温室効果ガス排出削減目標の在り方及びブルーインフラ推進の必要性
- 中間年改定を含む薬価改定の考え方
- 政治資金の使途公開の在り方
- 政治資金問題に係る政治倫理審査会を公開で開会する必要性
- 大規模な経済対策の妥当性及び過去の中小企業向け賃上げ支援策の効果分析
- 久場島及び大正島の射爆撃場を利用した日米共同演習実施の必要性
- 尖閣諸島視察についての総理及び各担当大臣の見解
- 日本たばこ産業の完全民営化の必要性
- 防災庁創設に係る今後の見通し
- 少子化対策としての母親への支援及び男性の育児参画促進
- 北陸新幹線延伸に係る着工５条件の概要及びルートの検討状況
- 103万円の年収の壁引上げが個人消費改善に与える影響
- 電気・ガス料金負担軽減支援事業及び燃料油価格激変緩和対策事業に係る今後の見通し
- 一般会計から自動車安全特別会計への全額繰戻しに向けた今後の対応
- 大学無償化の進め方に対する総理の見解
- 大学の学費引上げ回避に向けた教育予算増額の必要性
- 防衛関係費の増額補正と財政法第29条との整合性
- 消費税を社会保障財源とすることの是非
- 金融所得課税強化の必要性
- 能登地方における公費解体の休止・規模縮小に伴う下請け業者への損失補塡
- 公費解体に特化した相談窓口設置の必要性
- 自衛隊による土砂撤去の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。