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第216回国会 予算委員会
令和6年12月6日(金) 第1回
1. 予算の執行状況に関する調査
○質疑(総括質疑方式)
【主な質疑項目】
- 徳永 エリ 君(立憲)
- 能登半島地震の被災者に対する営農再開支援等の必要性
- 有害鳥獣被害対策に係る予算拡充及び鳥獣保護管理法改正の必要性
- 「令和の米騒動」の背景及び適正価格に係る総理の認識
- 森本 真治 君(立憲)
- 核兵器廃絶に向けた取組及び核抑止力の現状に対する見解
- 介護制度の現状認識と介護崩壊を防ぐ方策
- 130万円の年収の壁と第3号被保険者制度の課題及び今後の議論の進め方
- 小沼 巧 君(立憲)
- 政治資金の使途公開の在り方と企業・団体献金が政策決定に与える影響
- 外国人・外国法人による農地取得制限に係る政府の見解
- 営農型太陽光発電に係る農地転用許可基準の妥当性
- 上月 良祐 君(自民)
- 米国新政権への対応を含む総理の基本的な外交姿勢
- 農産物の価格転嫁に対する理解促進と米の安定的な生産に向けた取組
- 養護老人ホームに係る財政措置を国庫補助に戻す必要性
- 滝沢 求 君(自民)
- 国土強靱化に向けた計画的な治水事業推進と港湾整備の重要性
- 食料安全保障の強化や農業所得の増大に向けた総理の決意
- 親元就農への支援の在り方と果樹農業への担い手確保に向けた取組
- 矢倉 克夫 君(公明)
- 子育て支援の充実と中間所得層の痛税感緩和に向けた所得制限撤廃の必要性
- 都道府県の税収偏在是正に係る総理の所見
- ウクライナ復興に向けた官民の取組
- 柴田 巧 君(維新)
- 政治資金問題に関する説明責任の在り方
- 基金事業の監視及び見直しの在り方並びに法整備の必要性に係る総理の所見
- 官民ファンドにおける損失計上の要因及び整理統合の必要性
- 金子 道仁 君(維新)
- 高等学校の授業料無償化の意義及び高校教育改革との関係
- 給特法改正に向けた政府の検討状況及び補教手当導入に対する政府の見解
- 不登校問題の課題解決に向けた政策目標の在り方
- 田村 まみ 君(民主)
- 第3号被保険者制度の早期見直しの必要性
- 薬価改定の法的根拠及び中間年改定を廃止する必要性
- カスタマーハラスメント対策において企業間の案件も対象とすることの妥当性
- 山添 拓 君(共産)
- 政治資金収支報告書不記載に係る真相解明の必要性
- 企業・団体献金が政策決定に与える影響
- 防衛増税の開始時期及び武器輸出の現状
- 山本 太郎 君(れ新)
- 能登地方における土砂撤去に関する支援策の概要及び活用状況
- 自衛隊による土砂撤去の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。