第213回国会 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
令和6年5月15日（水） 第5回
1. 原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
（「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた論点整理）
【主な質疑項目】
- 広瀬 めぐみ 君（自民）
- 地熱発電の更なる導入拡大のための方策
- 水力発電事業に係る政府の具体的目標及び今後の支援策
- ガソリン価格高騰に対する今後の支援策
- 鬼木 誠 君（立憲）
- 原発の再稼働に係る政府の基本的考え方及び今後の進め方
- 核融合技術開発に係る国内外の取組の現状及び日本の今後の展望
- 河野 義博 君（公明）
- エネルギー自給率向上のために国が取り組むべき重要施策
- 化石燃料の安定供給確保のために政府の支援措置を拡充する必要性
- 長期脱炭素電源オークションの初回入札結果の評価及び今後の課題
- 青島 健太 君（維教）
- エネルギー自給率向上に必要な電力の安定供給確保に向けた今後の方針
- カーボンニュートラルの目標年限を表明する国・地域の増加要因
- カーボンニュートラルの実現に向けた取組が遅れている国・地域に対する日本の支援策
- 浜野 喜史 君（民主）
- 次期エネルギー基本計画は特定電源最優先にしない計画とする必要性
- 原発のリプレース・新設の必要性を次期エネルギー基本計画に明記する必要性
- 電力システム改革の検証の在り方
- 吉良 よし子 君（共産）
- エネルギー・環境政策に子供・若者の意見を反映させる必要性
- 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会における十代・二十代委員の有無
- 次期エネルギー基本計画の策定プロセスに子供・若者を参画させる必要性
【主な発言項目】
- 藤井 一博 君（自民）
- エネルギー安全保障の確立及びその確立に向けた国際協調の必要性
- 脱炭素社会実現のための再エネ主力電源化及び原発再稼働の必要性
- 日本の技術力を発揮してイノベーションの社会実装に取り組む重要性
- 村田 享子 君（立憲）
- 日本経済を成長軌道に戻すために資源エネルギー自給体制を強化する必要性
- エネルギー安全保障の確立及び国内産業発展のために再エネ設備の国産化を促進する重要性
- 鉱物資源リサイクルを一層推進する必要性
- 河野 義博 君（公明）
- 化石燃料依存の国の形を変えるための国産エネルギー開発の重要性
- 原発に依存しない社会を中長期的に構築する必要性
- 水素・アンモニアの国産化を推進する必要性
- 青島 健太 君（維教）
- 多様な電源の組合せによるエネルギーのベストミックス創造の必要性
- 再エネや原子力による発電技術の国産化の重要性
- 浜野 喜史 君（民主）
- ハイブリッド市場の概念が必要との総括の上に立って電力システム改革の検証を行う必要性
- 次期エネルギー基本計画にヒートポンプ技術を再エネ技術であると明確に位置付ける必要性
- グリーン成長の幻想から脱して経済成長を阻害しない脱炭素化を推進する必要性
- 吉良 よし子 君（共産）
- 原発推進・石炭火力発電維持の方針を見直して再エネの最大限の普及拡大を図る必要性
- 都市部の樹木を守り持続可能なまちづくりを推進する必要性
- 日本のエネルギー・環境政策に子供・若者の意見を反映させる必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。