第213回国会 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
令和6年2月21日（水） 第3回
1. 原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
（「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた論点整理（脱炭素社会の実現に向けた論点））
【参考人】
- 公益財団法人地球環境産業技術研究機構システム研究グループグループリーダー・主席研究員 秋元 圭吾 君
- つばめＢＨＢ株式会社名誉会長 渡邊 昌宏 君
- 一般社団法人Ｃｌｉｍａｔｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅ代表理事 平田 仁子 君
【主な質疑項目】
- 藤井 一博 君（自民）
- 日本の技術力や産業構造を踏まえ脱炭素化に向けて協調関係を取っていくべき国や地域
- つばめＢＨＢ株式会社の海外進出の展望及び進出の際のリスク
- 再エネ発電設備の中国一国依存についてエネルギー安全保障の面からの見解
- 青木 愛 君（立憲）
- メタネーション技術のメリット及び社会実装に向けた課題
- つばめＢＨＢ株式会社がプロセスライセンサーを目指す上での道筋と課題
- アンモニアの安全性
- 若松 謙維 君（公明）
- ＣＯ２排出削減に向けたエネルギーのベストミックスのため重点を置くべき日本の取組
- アンモニアの国内生産のため重点を置くべき日本の取組
- 脱炭素社会実現のための取組を重点的に訴えるべき対象
- 梅村 みずほ 君（維教）
- クライメート・トランジション利付国債の入札結果の評価
- 地熱発電のポテンシャルについての見解
- アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）についての評価
- 浜野 喜史 君（民主）
- 製品等の創出過程を脱炭素化しても新たな価値が生み出されるものではないとの現実を直視した政策の必要性
- ＣＮ実現のためのコスト効率的なＣＯ２排出削減の追求の重要性に対する政府の認識に係る見解
- 気候変動対策を世界で主導してきたのは日本でありＥＵは後追いであることを日本社会が認識する必要性
- 吉良 よし子 君（共産）
- 原子力発電のクリーンエネルギー該当性に係る見解
- 地域と共生した再エネの普及の必要性及び普及促進に必要な政策や課題
- 石田 昌宏 君（自民）
- 脱炭素の価値を織り込んだ商品等の普及に必要な需要者視点に立った価値創造の在り方
- 村田 享子 君（立憲）
- 途上国と日本のＣＮ目標年の相違による不利を踏まえ求められる取組
- 海外との協力によるＣＮ推進の方策及び二国間クレジットに対する評価
- 政府によるアンモニアの事業開発まで含めた資金面での支援に係る課題
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。