第213回国会 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
令和6年2月7日（水） 第1回
1. 原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
（「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた論点整理（エネルギー安全保障の確立に向けた論点））
【参考人】
- 特定非営利活動法人国際環境経済研究所副理事長兼所長 山本 隆三 君
- 一般財団法人日本エネルギー経済研究所研究理事 久谷 一朗 君
- 公益財団法人自然エネルギー財団常務理事 大野 輝之 君
【主な質疑項目】
- 藤井 一博 君（自民）
- アジア太平洋地域の脱炭素を進めるための日本の原子力技術の活用可能性
- 中国の今後の中長期的なエネルギー戦略
- 送電網の国際連携ができない島国の日本で再エネ安定供給を図る方策
- 宮口 治子 君（立憲）
- 原子力発電に対する所見
- 高レベル放射性廃棄物の処分問題の対応策
- 地球規模での温室効果ガス排出量ネットゼロ実現に向けて今なすべきこと
- 佐々木 さやか 君（公明）
- 日本のエネルギー安全保障の総合的な戦略の課題
- 原子力発電への国民理解についての諸外国の状況
- ドイツの電気料金が原子力割合の高いフランスほど上がっていない理由
- 藤巻 健史 君（維教）
- エネルギー安全保障と市場原理の関係からみたガソリン補助金への見解
- 今後の日本のＬＮＧ調達能力の低下が価格に反映されていく可能性
- 今後の更なる円安を見越して今から再エネ設備投資を増やすことの重要性
- 浜野 喜史 君（民主）
- 次期エネルギー基本計画は地球温暖化対策偏重からエネルギー安全保障基本へと修正する必要性
- ヒートポンプ技術は再エネへと位置付けを変えて強力に推進する必要性
- エネルギー安全保障と地球温暖化対策を両立させつつ経済成長を実現する方策
- 吉良 よし子 君（共産）
- 日本の風土に合わせた再エネ普及拡大の可能性及び現状の課題
- ＣＯ２排出削減の観点からの大規模な都心再開発についての見解
- 政府の原発優先の姿勢が再エネ普及拡大の障害との考えへの所見
- 広瀬 めぐみ 君（自民）
- 日本が今後目指すべきエネルギー政策の具体的な形と推進に向けた計画
- 今後エネルギーの海外依存が一層高まる場合に備え個人で可能な防衛策
- 自然エネルギーの導入拡大は国が指針を示した上で取り組んでいく必要性
- 村田 享子 君（立憲）
- グリーン産業が日本で発展せず中国では発展した要因
- 日本のものづくり技術をいかしつつアジアや途上国の脱炭素化を進める方策
- 重要鉱物に係る公正な貿易への取組や精製の技術を守るための日本の方策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。