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第213回国会 外交・安全保障に関する調査会

令和6年5月15日(水) 第213回

1. 外交・安全保障に関する調査
 (「21世紀の戦争と平和と解決力~新国際秩序構築~」のうち、気候変動が海洋法秩序に及ぼす影響への対策と取組の在り方)

【参考人】
  • 東京大学大気海洋研究所教授 原田 尚美 君
  • 神戸大学大学院海事科学研究科准教授 本田 悠介 君
  • 公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所太平洋島嶼国チーム主任研究員 塩澤 英之 君
【主な質疑項目】
  • 赤松 健 君(自由民主党)
    • 南極における氷床の融解の実態についての見解
    • スパコンによる気候変動の未来予測よりも現実の地球温暖化が進行している理由
    • 気候変動が生態系や領海基線、近隣諸国との関係等に影響を及ぼす中での日本のプレゼンス発揮の在り方
  • 高木 真理 君(立憲民主・社民)
    • 食料安全保障リスクへの対応としての海洋状況把握及び情報利活用の推進の具体的な意味
    • 日本が基線の法的解釈の立場を移動説から固定説へ方針転換したと見られることの背景
    • 太平洋島嶼国に対して中国が及ぼしている影響
  • 新妻 秀規 君(公明党)
    • 日本の科学技術政策に関する予算付けの在り方
    • 基線について国連海洋法条約の改正ではなく解釈による対応がとられている理由
    • 太平洋島嶼国における科学データや法務人材に関する技術協力についての具体的なニーズと協力の進め方
  • 金子 道仁 君(日本維新の会・教育無償化を実現する会)
    • 国境離島の状況把握における地形照合システムの整備等を通じた投資促進や海洋に関する産学連携の現状
    • 基線の固定説をとった上で、新しく出現した島を基線とする法解釈の可能性
    • 外国の行為者により海洋権益の曖昧さが悪用される可能性をめぐる現状
  • 浜口 誠 君(国民民主党・新緑風会)
    • 海洋人材育成に関する国への要望
    • 基線の法解釈について移動説の立場をとる国の考え方や立ち位置
    • 太平洋島嶼国における大潮による浸水被害への具体的な対策状況
  • 岩渕 友 君(日本共産党)
    • 南極の調査や研究を通じて感じている気候変動の深刻さや今後重要となる取組
    • 法的観点から見た気候変動による海面上昇の影響に対応するための緩和と適応に関する取組の在り方
    • 太平洋島嶼国における気候変動が住民に与える影響とこれに対応するための要望
  • 伊波 洋一 君(沖縄の風)
    • 南極における氷床の融解の今後の見通しとその影響
    • 埋立てを行った場合の基線の考え方
    • 太平洋島嶼国における海面上昇の具体的な影響
  • 齊藤 健一郎 君(NHKから国民を守る党)
    • 1000年規模で見た場合の海面水位の見通しと人間が及ぼす影響の程度
    • 地球温暖化のポジティブな影響
    • 南極における調査の内容やそれによって解明されること
  • 大椿 ゆうこ 君(立憲民主・社民)
    • 海面上昇の被害を防ぐために日本において十分な議論がなされているかについての評価
    • 国境離島の土地利用における重要土地規制法と低潮線保全法との関係
    • ALPS処理水の問題に関する太平洋島嶼国の人々の受け止め

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。