第213回国会 外交・安全保障に関する調査会
令和6年2月7日（水） 第1回
1. 外交・安全保障に関する調査
（「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」のうち、LAWS（自律型致死兵器システム）に関する国際的なルール作り及び対人地雷禁止条約の履行確保に係る取組と課題）
【参考人】
- 前軍縮会議日本政府代表部特命全権大使 小笠原 一郎 君
- 京都産業大学法学部客員教授・世界問題研究所長 岩本 誠吾 君
- 地雷廃絶日本キャンペーン代表理事 清水 俊弘 君
【主な質疑項目】
- 岩本 剛人 君（自由民主党）
- ＬＡＷＳ及び対人地雷に関する諸問題について国会が行うべき議論や行動
- 大椿 ゆうこ 君（立憲民主・社民）
- ガザ侵攻において民間人の死者が極端に多い背景にＡＩ利用があるとの報道を踏まえたＡＩ規制の現状に対する受け止め
- 国家防衛戦略で活用が明記された無人アセットとＬＡＷＳの違い
- ＬＡＷＳがクラスター弾や対人地雷と同様に非人道的兵器となり得る現状に対する見解
- 新妻 秀規 君（公明党）
- ＬＡＷＳに関する議論において、どのような技術が問題視され、どのような点に留意すべきかについての見解
- ＬＡＷＳ規制の問題について市民社会の関心を呼び起こすために求められる工夫
- 対人地雷における犠牲者支援の課題及び日本の貢献の在り方
- 串田 誠一 君（日本維新の会・教育無償化を実現する会）
- ＬＡＷＳの国際的な定義が定まっていない理由
- 今後進化したＡＩを人間がコントロールできなくなる可能性についての評価
- 対人地雷禁止条約の当事国と非当事国間の使用に対する規制における非対称性の問題に関する条約作成時の認識
- 浜口 誠 君（国民民主党・新緑風会）
- ＬＡＷＳ規制に関する中国の立ち位置の背景及び理由
- ＬＡＷＳ規制においてソフトローからハードローへの流れをつくるために日本政府が取るべき行動
- ＧＰＩＦのクラスター弾製造企業への投融資の禁止に日本政府が消極的である理由
- 岩渕 友 君（日本共産党）
- ＬＡＷＳに関する国際的なルールを作るための議論を進展させるために日本が果たすべき役割
- 対人地雷や核兵器の使用をやめさせ、ウクライナやガザ地区での事態を変えていくために大事なこと
- 伊波 洋一 君（沖縄の風）
- 対人地雷禁止条約等に関する市民社会の取組が成功をもたらした要因
- ＣＣＷの中でＬＡＷＳの規制を行っていく必要性
- 軍縮とは別に日本が近隣諸国と戦争回避のための話合いをしていく必要性及び話合いを実現していくための方策
- 浜田 聡 君（ＮＨＫから国民を守る党）
- 軍縮会議日本政府代表部特命全権大使在任中の成果
- ミャンマーにおける地雷被害者支援の活動において困難なこと及び今後の展望
- 現実的観点からの岸田政権に対する評価
- 水野 素子 君（立憲民主・社民）
- ＬＡＷＳの技術進歩に対応できるよう、その定義については国連総会決議で行動規範を作成した上で専門家の手によるガイドラインを参照する形にすることの是非
- 宇宙やＬＡＷＳをめぐるハードロー形成が困難で国連総会決議に頼らざる得ない現状を踏まえた国連改革に関する見解
- 対人地雷禁止条約の加盟国と非加盟国との非対称性に対応するための方策
- 金子 道仁 君（日本維新の会・教育無償化を実現する会）
- ＬＡＷＳの範囲とドローンを含む遠隔操作兵器の位置付け
- ＬＡＷＳとして規制していくべき自律性の範囲及び国際人道法からの規制の議論
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。