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第213回国会 政治改革に関する特別委員会
令和6年6月18日（火） 第9回
1. 政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第13号）
2. 政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第１号）
3. 政党助成法を廃止する法律案（参第２号）
4. 政治資金規正法等の一部を改正する法律案（参第11号）
【主な質疑項目】
- 小沼 巧 君（立憲）
- 政策活動費の領収書公開の範囲の解釈について内閣総理大臣の認識
- 衆第13号附則第14条に基づく10年後の領収書公開と現行の収支報告書の保存期間との整合性
- 提出された改正案の欠陥を埋めて提出し直すことについての内閣総理大臣の見解
- 谷合 正明 君（公明）
- 内閣総理大臣が第三者機関の設置を決断した理由と透明性確保のため第三者機関が毎年領収書等を確実に監査することの重要性
- 第三者機関の設置時期を令和８年１月１日とし設置について改めて法改正を行うことに対する内閣総理大臣の認識
- 政治の信頼回復を国民に示す上での内閣総理大臣の決意
- 音喜多 駿 君（維教）
- ３年後の見直しにおいて原則として領収書の不要な渡切りの経費は認めないとする法改正を検討することへの内閣総理大臣の見解
- 制度設計の検討について明確な期日を定める維教の修正案に対する内閣総理大臣の認識
- 旧文書通信交通滞在費の改革に対する内閣総理大臣の対応
- 浜野 喜史 君（民主）
- 国民民主党提出の対案のポイント及び政策活動費の問題点についての国民民主党発議者の見解
- 収支報告書の不記載問題の真相の究明に取り組む自民党の姿勢についての内閣総理大臣の認識
- 真相究明がされないまま派閥の解散をしたことについての内閣総理大臣の見解
- 井上 哲士 君（共産）
- 衆第13号が世論調査で国民の７割が評価しないとすることへの内閣総理大臣の見解
- 政治資金パーティーが形を変えた企業・団体献金となってきたことについての内閣総理大臣の認識
- 企業・団体による不適切な政治資金パーティー券の購入が政治献金の抜け道となっている実態
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 裏金問題の真相究明がない中での法改正が無意味であることの内閣総理大臣の認識
- 今回の自民党の対応は茶番であり犯罪者集団が作る法律とまで言われていることへの内閣総理大臣の見解
- 政治家が多額の裏金を作っていた一方で生活困窮による万引き等が絶えないことへの内閣総理大臣の認識
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 政策活動費を廃止し政党から政治家個人への政治資金は政治団体の収支報告書に記載を義務付ける必要性
- 第三者機関の具体的制度設計を政治家から独立した民間有識者による協議に委ねる必要性
- 自民党案が自民党総裁として考える政治改革であるのなら解散総選挙で国民に信を問うべきとする考え方に対する内閣総理大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。