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第213回国会 政治改革に関する特別委員会
令和6年6月14日（金） 第7回
1. 政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第13号）
2. 政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第１号）
3. 政党助成法を廃止する法律案（参第２号）
4. 政治資金規正法等の一部を改正する法律案（参第11号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 政策研究大学院大学教授 飯尾 潤 君
- 駒澤大学名誉教授 大山 礼子 君
- 日本大学危機管理学部教授 西田 亮介 君
- 中央大学法学部教授 中北 浩爾 君
【主な質疑項目】
- 藤井 一博 君（自民）
- 第三者機関の位置付けや権限等の検討を進める際の留意点
- 適正な企業・団体献金と政治資金パーティーの在り方
- 実効的な再発防止策としての政治家本人への罰則強化などの考え方
- 森屋 隆 君（立憲）
- 世論調査において改正案が国民に評価されない要因
- 政治資金の透明性向上のためのデジタル化のポイント
- リクルート事件が発端となった30年前の政治改革と今回の改革との相違点
- 山本 博司 君（公明）
- 代表者の責任強化の観点からの確認書の義務付け等についての評価と実効性
- 第三者機関の設置時期、権限等の具体的な在り方
- インターネットによる収支報告書の公表と寄附者のプライバシー配慮とのバランス
- 梅村 聡 君（維教）
- 金の掛からない政治に向けた選挙制度改革
- 金の掛からない政治活動の在り方
- 適切な政治資金パーティー開催の必要性
- 浜野 喜史 君（民主）
- 政治資金収支報告書の不記載問題の自民党による真相究明過程に対する評価
- 政策活動費の領収書の10年後の公開や上限額設定に対する考え方
- 自民党の政治資金収支報告書の不記載問題と派閥解散との関係
- 井上 哲士 君（共産）
- 今回の裏金事件の悪質性についての見解
- 企業・団体献金が政治をゆがめることにつながることへの所見
- 政策活動費の領収書が10年後の公開に至る前に情報公開の対象とならないことへの見解
- 大島 九州男 君（れ新）
- 当事者である政治家が関与しない形で政治改革を検討することの是非
- 個人献金促進のための優遇策の必要性
- 政治家の親族による政治団体の承継についての考え方
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 自民党による政策活動費の規制の方向性に対する所見
- 10年後の政策活動費の領収書公開時に突合する収支報告書がないことへの見解
- プログラム法を制定して民間有識者から改革案を提言する方法についての考え方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。