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第213回国会 政治改革に関する特別委員会
令和6年6月12日（水） 第6回
1. 政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第13号）
2. 政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第１号）
3. 政党助成法を廃止する法律案（参第２号）
4. 政治資金規正法等の一部を改正する法律案（参第11号）
【主な質疑項目】
- 東 徹 君（維教）
- 企業・団体献金や企業・団体による政治資金パーティー券の購入を禁止する必要性
- 政策活動費の領収書を10年後の公開とする理由及び公開の範囲
- 衆第13号附則第14条の具体的内容について法律施行日である令和８年１月１日までに結論を目指す必要性
- 浜野 喜史 君（民主）
- 自民党の派閥による政治資金収支報告書の不記載の実態が解明されたか否かについての発議者の見解
- 政策活動費の支出について各年中の上限金額を定める理由
- 政策活動費の領収書の10年後の公開により脱税や収支報告書の虚偽記載が認められる事態となった場合の対応
- 井上 哲士 君（共産）
- 政策活動費が非公開とされてきたことと政治資金規正法における政治資金公開の定めとの整合性
- 10年後の政策活動費の領収書の公開では違法な支出があっても罪に問われない可能性への懸念
- 政策活動費の10年後の公開では有権者の選挙時の判断に資することができないことの指摘
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 10年後の政策活動費の領収書公開時点で突合すべき収支報告書が廃棄されていることへの見解
- 政策活動費の領収書公開により違法行為が発覚したが時効成立により訴追されない場合の自民党としての対応
- 国会議員関係政治団体からその他政治団体への寄附に関する特例規定の基準を1,000万円とした理由
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 政治資金収支報告書における検索機能等を備えたデータベース構築の在り方
- 政策活動費の領収書の10年後の公開を踏まえ政党の収支報告書の保存期間を延長する必要性
- 衆第13号附則第14条における領収書公開の内容の具体的な制度設計の進め方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。