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第213回国会 政治改革に関する特別委員会
令和6年6月10日（月） 第4回
1. 政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第13号）
2. 政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第１号）
3. 政党助成法を廃止する法律案（参第２号）
4. 政治資金規正法等の一部を改正する法律案（参第11号）
【主な質疑項目】
- 牧野 たかお 君（自民）
- 政治資金の不透明の解消と政治活動の衰退をさせないという双方からのバランスの取れた議論の必要性
- 代表者の責任強化による不祥事の再発防止策の実効性
- 改正案における政策活動費の具体的定義付けとその透明化のための使途公開の在り方
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- いわゆる裏金事件の真相解明についての自民党発議者の所見
- 収支報告書のオンライン提出の利用率向上と検索機能等を備えたデータベース化の必要性
- 政策活動費を有価証券などの金銭以外で支出する可能性
- 里見 隆治 君（公明）
- 法律案提出までの自民・公明間での協議、その後の各党間での協議に対する自民党発議者の評価
- 政策活動費を残すこととした理由と使途明細の公開を含めた透明化の方向性
- 政策活動費支出に関する監査を行う第三者機関の設置時期、位置付け及び権限・役割などの方向性を示す必要性
- 音喜多 駿 君（維教）
- 衆第13号の附則第14条の領収書公開の具体的内容を法律施行日である令和８年１月１日までの完成を目指すことの必要性
- 政策活動費の規律対象者を国会議員に限ったこと及び支払対象者から政党支部を除外した理由
- 政策活動費の領収書を10年後に原則全て公開とすることの確認
- 浜野 喜史 君（民主）
- 現行法における政策活動費の支出根拠及び新たに規定される政策活動費の定義
- 政策活動費に上限を定める理由
- 10年後に公開するとされる政策活動費の領収書が不開示となる可能性の有無
- 山下 芳生 君（共産）
- 自民党派閥による裏金事件について自民党発議者による真相の把握状況
- 自民・公明・維教案に企業・団体献金や企業・団体による政治資金パーティー券の購入禁止が規定されていない理由
- 企業・団体献金の賄賂性や企業の巨大な資金力による影響力が政策をゆがめる可能性
- 木村 英子 君（れ新）
- 自民党案の提出の理由及び目的
- 国民の政治への信頼を回復するための責任の取り方
- 国民の声や有識者を含めた超党派で議論をやり直すことについての各党発議者の見解
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 調査研究広報滞在費に係る使途公開の在り方
- 政策活動費の必要性と政策活動費ではなく政党から政治家の資金管理団体への金銭による支出制度創設に対する発議者の見解
- 政策活動費公開に関する10年の期間設定に関する合理的根拠
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。