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第213回国会 政治改革に関する特別委員会
令和6年5月10日（金） 第2回
1. 政治改革に関する調査
（政治資金規正法改正に関する考え方について）
【主な発言項目】
- 磯崎 仁彦 君（自民）
- 自由民主党の政治刷新本部による「中間とりまとめ」の経緯と政治資金規正法の遵守に向けた党ガバナンス改革等の取組
- 収支報告書の不記載事案の再発防止のために自由民主党と公明党が取りまとめた政治資金規正法改正案の概要
- 各政党の成立経緯や収支構造の違い、厳しい国際情勢、政治資金の多様性・バランス等を踏まえた今後の政治資金に関する議論の在り方
- 小沼 巧 君（立憲）
- 政治改革実現のため立憲民主党が４月に取りまとめた政治資金制度の見直し案の全体像
- 政治資金規正法における連座制の導入、政策活動費の禁止、政治資金パーティー及び企業・団体献金の禁止等についての見解
- 政治改革特別委員会において各会派が真摯な協議を行うため、自由討議や参考人質疑など積極的な審議の必要性
- 里見 隆治 君（公明）
- 公明党が１月に策定した「政治改革ビジョン」と４月に取りまとめた政治資金規正法改正案の考え方
- 自由民主党と公明党が合意した政治家の責任強化、外部監査の強化、政治資金パーティーの公開基準、政治団体間の資金移動の透明性確保等の見直しの項目
- 調査研究広報滞在費の使途の明確化、当選無効等に伴う歳費返納、政党の分党・解党の際の政党交付金の返納等の実現の必要性
- 高木 かおり 君（維教）
- 調査研究広報滞在費の使途公開のための歳費法の改正、現行の政策活動費の廃止と透明化の必要性
- 企業・団体による献金廃止と政治資金パーティー券購入の制限、収支報告書の虚偽記載等に対する政治家の責任についての見解
- 選挙の自由妨害罪の罰則強化や基準明確化等の選挙制度改革とオンライン会議の導入やデジタル機器の活用による国会改革
- 浜野 喜史 君（民主）
- デジタル化や外部監査の拡充等による政治資金収支報告の適正化、政治資金パーティー券購入者の記載基準の引下げや派閥による政治資金パーティーの禁止等の見直し案
- 収支報告書に関する代表者の責任強化、違反等の場合の政党交付金の停止、政策活動費の廃止等の必要性
- 調査研究広報滞在費の使途公開と残余額の返還、政治資金に関する調査・提言を行う第三者機関創設の提案
- 井上 哲士 君（共産）
- 「裏金問題」の温床となった企業・団体献金の全面禁止、政党から政治家個人への寄附である政策活動費の禁止の必要性
- 会計責任者が違反行為をした際に代表者を処罰する連座制の導入、公民権停止期間の延長などの罰則強化
- 自分が支持していない政党に交付され、思想・心情の自由や政党支持の自由を脅かす政党助成制度の廃止
- 舩後 靖彦 君（れ新）
- 政治改革特別委員会の設置目的を踏まえ、証人喚問や参考人招致を通じて「裏金問題」の真相究明を行う必要性
- 政治資金に関わる犯罪に対する連座制の導入、企業・団体献金の禁止、政治資金パーティーの禁止等の実施
- 政治資金規正法改正にとどまらず、選挙における供託金制度の見直し、野党に対する政党交付金の手厚い配分等の改革の提示
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 政治改革に関する有識者で構成される「政治改革審議会」による中長期的課題の検討、政党助成制度を通じた無所属議員の支援についての考え方
- 自由民主党における「裏金疑惑」の解明、連座制の導入、企業・団体献金の廃止、政治資金収支報告書のデジタル化等の必要性
- 世襲政治の温床となっている親族による政治団体の継承の禁止、調査研究広報滞在費の支出可能範囲の明確化、政治家個人への寄附に関する課税ルールの明確化
※上記発言項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。発言の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。