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第213回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
令和6年6月7日（金） 第10回
1. 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第55号）
【主な質疑項目】
- 長谷川 英晴 君（自民）
- 導入から10年の経過を踏まえた提案募集方式に対する大臣の評価
- 公立学校の施設整備に係る建築単価の引上げを含む予算確保の必要性
- 地域活性化の取組における郵便局の役割
- 高木 真理 君（立憲）
- 地方分権一括法案の内容が小粒化している理由
- 税源の東京一極集中に対する政府の認識と偏在是正策の必要性
- 母子保健における情報連携の具体的効果と産後ケア体制整備の必要性
- 上田 勇 君（公明）
- 地方公共団体に対する提案募集のサポートの仕組みを強化する必要性
- 令和６年の提案募集の重点募集テーマを「デジタル化」とした趣旨
- 幼保連携型認定こども園における保育教諭等の特例措置の在り方
- 東 徹 君（維教）
- 地方創生に向けた取組を抜本的に見直す必要性
- 住民基本台帳ネットワークシステムを用いた空き家対策の現状
- 獣医師法第22条の届出を原則オンライン化する必要性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 迅速な地籍調査を阻害する要因
- 産後ケアに係る地方公共団体間の格差解消に向けた取組
- 妊産婦検診に係る受診票の全国利用及び償還払いに係る今後の取組
- 伊藤 岳 君（共産）
- 母子保健等の情報連携に係る安全性と地方公共団体の負担増に対する認識
- 電子版母子健康手帳を原則化する方針の趣旨
- 母子保健ＤＸ推進における課題と対応
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。