
会議一覧へ戻る
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会の質疑項目へ戻る
第213回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
令和6年5月29日(水) 第7回
1. 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案(閣法第40号)
【主な質疑項目】
- 友納 理緒 君(自民)
- ベース・レジストリの整備におけるデータ品質の確保策及び個人情報保護の在り方
- アドレス・ベース・レジストリの整備状況及び今後の見通し
- 医療費助成、母子保健等における自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(PMH)の概要及び整備状況
- 高木 真理 君(立憲)
- マイナンバーカードの利便性向上とセキュリティ確保の関係
- これまでにマイナンバーカードの発行・普及に要した費用
- マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載による端末のセキュリティ確保
- 山本 香苗 君(公明)
- 地名辞典とアドレス・ベース・レジストリの関係と地名辞典を整備する必要性
- 被災者支援システムの概要及び能登半島地震を踏まえた地方自治体の被災者支援業務に関するシステムの在り方
- 電子委任状制度における成り済まし代理申請についての認識とガイドライン整備の必要性
- 東 徹 君(維教)
- マイナンバーカードの臓器提供意思表示欄を拡大するなど読みやすいものとすることに対する河野大臣の見解
- マイナ保険証の利便性を実感できるような医療DXの取組
- 業務効率化と国民の利便性の向上のため税金・保険料の徴収に係る日本年金機構と税務署の情報を一元化する必要性
- 伊藤 孝恵 君(民主)
- 旅券申請のオンライン化の進捗状況と利用者の利便性向上の観点から見た課題
- マイナンバーの漏えい防止対策から見た安全管理の厳格性に係る企業と個人との差異の整合性
- 公的個人認証サービスに係る電子証明書のシリアル番号の保護制度
- 伊藤 岳 君(共産)
- マイナンバー情報総点検後の健康保険証情報のひも付け誤りが判明した理由及び現行の健康保険証の廃止との関係
- マイナンバー情報のひも付け確認に係るJ-LISへの情報照会で住所の表記ゆれが原因で一致しなかった件数
- マイナ保険証移行に際して設けるとしているデジタルとアナログの併用期間
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。