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第213回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
令和6年5月24日（金） 第6回
1. 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（閣法第40号）
【主な質疑項目】
- 山本 啓介 君（自民）
- マイナンバーカードの偽造事案に対する政府の取組
- マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載の推進に関する河野大臣の見解
- 誰一人取り残さないデジタル化の実現に向けたデジタル社会の在り方
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 現場の職員の意見を聴きながら土地系のベース・レジストリの整備を進める必要性
- ベース・レジストリの整備及び利活用における国や地方自治体が保有するパーソナルデータの取扱い
- オンライン資格確認におけるマイナンバーカード機能のスマートフォン搭載への対応
- 上田 勇 君（公明）
- デジタル人材の育成・確保及び中小企業における活用に向けた取組
- 行政手続に係る申請者の利便性を最優先にするための行政機関等の意識改革の必要性
- 本改正案により国立印刷局及び情報処理推進機構に追加する業務内容及び活用するノウハウ
- 片山 大介 君（維教）
- 本改正案によりベース・レジストリ等に係る規定を整備する意義
- ベース・レジストリの整備に必要となる負担と見込まれる効果
- 公的基礎情報データベース整備改善計画の策定及び実施における各省庁、地方自治体との横断的な連携
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 出生等に係る手続のオンライン化に向けた関係府省庁の取組の進捗と残された課題
- 子育て関連手続の案内に際して流産経験者の心理状況に配慮する必要性
- マイナンバーカードの普及促進に要した経費に対する評価と今後の広報計画
- 伊藤 岳 君（共産）
- マイナンバーカードの偽変造対策の在り方
- マイナンバーカードの読み取りアプリ開発についての検討状況
- マイナンバー制度における地方自治体の情報照会の実施状況に係る会計検査院報告に対する認識と対応
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。