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第213回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
令和6年4月5日（金） 第5回
1. 地域再生法の一部を改正する法律案（閣法第29号）
【主な質疑項目】
- 友納 理緒 君（自民）
- 地域再生法に基づく地域住宅団地再生事業の実績が２件にとどまる理由
- 地域再生推進法人が市町村に対し地域住宅団地再生事業計画の作成等を提案できる仕組みを創設する意義
- 地方拠点強化税制の対象拡大の検討過程で提案があった社宅等の整備に対する支援策の在り方
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 地域再生推進法人として認められる法人の範囲
- 住宅団地再生に当たり住民意見の反映を担保する必要性
- 民間事業者が公共的施設の整備を行う場合に地方債の起債が安易に行われる懸念
- 杉 久武 君（公明）
- 10年間にわたる地方創生の取組に対する自見大臣の総括
- 市町村が地域住宅団地再生事業計画を作成・公表した場合の用途規制緩和による効果
- 地方創生移住支援事業による移住支援金の交付実績及びＫＰＩ達成に向けた今後の取組
- 東 徹 君（維教）
- 東京一極集中を是正するため東京23区に本社を置く企業の法人税引上げなどこれまでとは異なる政策の必要性
- デジタル人材育成のための例外を含め東京23区内の大学定員を抑制する必要性
- 片山 大介 君（維教）
- 第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で設定されたＵＩＪターンによる起業・就業者数に関するＫＰＩの達成状況
- 地域住宅団地再生事業による高齢単身世帯の孤独・孤立問題への地域再生推進法人の寄与度
- 地域住民を地域再生協議会の必須構成員とする必要性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 住宅団地再生に民間事業者の参画を促す仕組みに対する自見大臣の見解
- 複数自治体にまたがる住宅団地における地域住宅団地再生事業計画の提案や調整の方法
- 住宅団地再生に際して地域公共交通の事業者との調整の在り方
- 伊藤 岳 君（共産）
- 地域住民の参加と意見の反映を地域再生法に明記することに対する自見大臣の見解
- 住宅団地再生の姿を総合的に描く地域住宅団地再生事業が結果として個別事業のみとならないための制度上の担保
- 地方債の起債対象拡大が地方自治体の財政規律に与える影響
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。