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第213回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
令和6年3月21日（木） 第3回
1. 令和６年度総予算（３案）の委嘱審査
（内閣所管（デジタル田園都市国家構想関係経費、デジタル行財政改革関係経費）、内閣府所管（内閣本府（地方創生関係経費）、地方創生推進事務局）及びデジタル庁所管）
【主な質疑項目】
- 山本 佐知子 君（自民）
- 離島等の過疎地における医療格差の解消に対する自見大臣の認識
- ＧＩＧＡスクール構想の意義と重要性
- 広報活動や居住地確保等による国の就農支援の必要性
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 令和６年能登半島地震の状況を踏まえた原子力災害対策指針の見直しの必要性
- 香害及びマイクロカプセル規制についての政府の取組
- 地方自治法改正案において国の地方公共団体に対する指示権を発動する事態の具体的な内容
- 杉 久武 君（公明）
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する会計検査院の指摘と政府の対応状況
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用効果等の公表の意義
- 「Digi田甲子園2023」の実施状況とこれにより得られた知見の全国展開
- 片山 大介 君（維教）
- 災害時における避難者支援業務のマイナンバーカードの活用法
- 災害時における有効活用に向けて日常生活でのマイナンバーカードの利活用を働きかける必要性
- 情報システムで用いられる漢字氏名表記の「外字」の標準化に係る政府の取組
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 令和６年能登半島地震の被災地の復旧・復興の在り方に対する自見大臣の認識
- 令和６年能登半島地震の被災地の早急な復旧のための財政支援を拡充する必要性
- デジタル庁における官民の人材活用の在り方に係る河野大臣の認識
- 伊藤 岳 君（共産）
- マイナ保険証とスマートフォンの一体化により医療機関等が新たに負担する費用についての厚生労働省の想定
- 被保険者の資格確認方法が多数あることによる医療機関の負担増に関する河野大臣の見解
- マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援を利用率に応じた仕組みとすることの是非
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。