第213回国会 消費者問題に関する特別委員会
令和6年3月21日（木） 第3回
1. 令和６年度総予算（３案）の委嘱審査
（内閣府所管（内閣本府（消費者委員会関係経費）、消費者庁））
【主な質疑項目】
- 村田 享子 君（立憲）
- 脱毛エステにおける無償期間を含む契約の中途解約に係る課題
- 子供向け脱毛サービスの開始年齢に係る指針の必要性
- 脱毛エステに関するトラブル増加を踏まえた消費者庁の取組
- 大椿 ゆうこ 君（立憲）
- 不適切な表示により不利な条件で住居を借りた生活困窮者を保護する必要性
- 悪質な貧困ビジネスの被害に直面する生活困窮者の保護に向けた自見大臣の認識
- 省庁が連携して貧困ビジネスの実態を調査し消費者に注意喚起を行う必要性
- 松沢 成文 君（維教）
- いわゆる送り付け商法による被害の未然防止に向けた消費者庁の取組
- 宅配便を利用した悪質商法の抑止のため見守りネットワークの設置を促進する必要性
- 加熱式たばこに含まれる有害物質の成分表示の問題点
- 田村 まみ 君（民主）
- 家電リサイクル券のオンライン化に向けた課題
- 消費生活相談の現場におけるカスタマーハラスメントに対する自見大臣の認識
- 消費生活相談員の安全と健康を確保する必要性
- 上野 通子 君（自民）
- 消費者のウエルビーイング向上への自見大臣の所見
- 消費者庁新未来創造戦略本部における役割と取組
- 消費者教育の一環における食育を推進するための取組
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 母乳代用品の使用前に医師等による相談指導等を受けることを求めている趣旨
- ＷＨＯの「母乳代用品のマーケティングに関する国際規準」の国内対応
- 「送料無料」の表示を見直す必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 地方消費者行政強化交付金の推進事業分を終了することに対する懸念
- 消費生活相談のＤＸ化による消費生活相談員の業務負担増の懸念
- 消費生活相談員の安定的な雇用の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。