委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

災害対策特別委員会の質疑項目へ戻る

第213回国会 災害対策特別委員会

令和6年6月7日(金) 第6回

1. 災害対策樹立に関する調査

【主な質疑項目】
  • 加田  裕之 君(自民) 
    • 災害時のボランティア活動に対し国費により支援を行う必要性
    • 南海トラフ地震臨時情報等の周知啓発に向けた政府の方策
  • 杉尾  秀哉 君(立憲) 
    • 令和6年能登半島地震の被災自治体に派遣される長期の応援職員を確保する必要性
    • 被災地において家屋等の公費解体を加速させる必要性
    • 被災地の復旧・復興を着実に進めるために補正予算を編成する必要性
  • 宮崎   勝 君(公明) 
    • 上下水道耐震化等に係るKPIの設定の必要性に対する国土強靱化担当大臣の見解
    • 防災分野において地方自治法改正案に基づく指示について想定される内容
  • 嘉田  由紀子 君(維教) 
    • 避難所における個人の尊厳や良好な生活環境の確保に向けた防災担当大臣の決意
    • 基礎自治体におけるトイレトレーラー設置のための予算確保に対する防災担当大臣の見解
    • 液状化ハザードマップ等と実際の被害状況を比較分析し精度の向上を図る必要性
  • 芳賀  道也 君(民主)
    • 災害関連死や孤独死を防ぐことに資する地域住民の交流の場所を確保する必要性
    • 高所作業や重機作業などを行う技術系NPO法人を支援する仕組みを設ける必要性
  • 仁比  聡平 君(共産) 
    • 令和6年能登半島地震からの復旧・復興の加速化に向けた防災担当大臣の決意
    • 被災地における職権滅失登記等を円滑に実施するための体制整備に向けた法務省の取組
  • 山本  太郎 君(れ新) 
    • 令和6年能登半島地震における家屋等の公費解体に特化した立法措置の必要性
    • 被災自治体における水道の宅内配管の早期復旧に向けた国の財政支援の必要性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。