第213回国会 環境委員会
令和6年6月11日（火） 第13回
1. 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第42号）
【主な質疑項目】
- 加田 裕之 君（自民）
- ナガエツルノゲイトウ防除等対策の在り方
- 地球温暖化対策やネイチャーポジティブ実現のために都市緑地を充実させる必要性
- 環境教育の場として「学校・園庭ビオトープ」を拡大させるための具体策
- 水岡 俊一 君（立憲）
- 知床岬の携帯電話基地局の整備に係る許可の経緯及びその妥当性
- カーボンニュートラルに向けた政策の議論に当たり若者世代の意見を積極的に聴く必要性
- ＪＣＭが国内における排出削減努力の逃げ道となることへの懸念
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 我が国の水素関連技術に関する情報プラットフォーム構築の必要性
- ＪＣＭプロジェクト実施時のパートナー国における人権や環境保全への配慮の具体策
- 本法律案におけるカーボンフットプリントの算定方法
- 串田 誠一 君（維教）
- ＪＣＭを推進することにより国内の排出削減対策が遅れる懸念
- 市街地や都市部のデータを加味した年平均気温の算出を行う必要性
- 畜産業でのＣＯ２排出削減やアニマルウェルフェアの観点から放牧を推進する必要性
- 浜野 喜史 君（民主）
- 諸外国におけるパリ協定６条に基づく二国間の取組の進展状況
- 排出削減コストの高い我が国において経済成長を損なわずＮＤＣを達成するためにＪＣＭを活用する必要性
- 成長志向型カーボンプライシング構想において発電事業者のみに有償オークションが適用される理由
- 山下 芳生 君（共産）
- 先進国が石炭火力発電を廃止する中で日本の発電事業者が石炭トレーディング事業を拡大していることに対する環境大臣の所感
- 脱炭素の観点から問題の多いＣＣＳ等のプロジェクトをＪＣＭの対象とすることの是非
- 日本企業が排出削減を十分に行わないままＣＣＳとして海外にＣＯ２を輸出することの妥当性
- 山本 太郎 君（れ新）
- 地域における再エネ導入に当たり再エネ事業者と地域との対立は環境行政の失敗であることへの認識
- 本法律案に地域脱炭素化促進事業制度に対する財政支援策がない理由
- 地域の自然環境に詳しい研究者等を促進区域の設定等の協議会の構成員とする必要性
- ながえ 孝子 君（無所属）
- 促進区域に係る都道府県基準の策定が進んでいない中での促進区域の設定促進の方策
- 促進区域の設定促進のため地域の生物多様性に係る専門的知見の集積に対し財政支援を行う必要性
- 再エネ導入を加速化するため戦略的環境アセスメントの本格導入の必要性に対する環境大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。