第213回国会 環境委員会
令和6年6月6日（木） 第12回
1. 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第42号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 東京大学未来ビジョン研究センター教授 高村 ゆかり 君
- 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン自然保護室長 山岸 尚之 君
- 認定ＮＰＯ法人ＦｏＥＪａｐａｎ事務局次長 深草 亜悠美 君
【主な質疑項目】
- 加田 裕之 君（自民）
- 地域脱炭素化促進事業制度を強制的ではなく持続可能な施策とするための方策
- 国際制度設計をめぐる京都議定書発効前後における議論の現在の気候変動対策への当てはめ
- 田島 麻衣子 君（立憲）
- ＪＣＭパートナー国における排出削減・吸収量測定の正確性を担保する方策
- 地域での再エネ導入におけるネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現のために有効な取組
- 気候変動に関する政策プロセスへの市民参画を進めていくための方途
- 竹谷 とし子 君（公明）
- グリーンウォッシュを防ぐための具体的方策
- 国内外の再エネ・省エネの普及拡大に有望な技術
- 梅村 みずほ 君（維教）
- パートナー国とのＪＣＭの構築に係る協力覚書の協議において明確にすべき点及び留意点
- 石炭火力の代替とされるＬＮＧの価格変動リスクに関する見解
- 地熱発電に対する評価及び開発推進の動向
- 浜野 喜史 君（民主）
- 気候変動対策に資する技術開発において経済の安定成長を重要視する必要性
- 削減コストが高い我が国がＪＣＭを積極的に実施する背景及び理由
- 我が国の温室効果ガス排出量の削減要因の分析を的確に行い施策に生かす必要性
- 山下 芳生 君（共産）
- ＪＣＭクレジットを我が国のＮＤＣ達成に利用すべきではないとする理由
- 気候変動対策において狭い意味での国益にとらわれず地球益を最優先する必要性
- 我が国がアジア各国へ脱炭素と称して行っている支援の問題点
- 山本 太郎 君（れ新）
- 本法律案によって地域における再エネ導入に関するゾーニングが進む見通し
- 再エネ政策の取組主体を地域に移しつつ国から人的・財政的支援を行う必要性
- 市民によるモニタリングの仕組みが本法律案へ反映されているかについての見解
- ながえ 孝子 君（無所属）
- 我が国のカーボンプライシング制度の問題点
- 地域共生型再エネの導入拡大に必要な環境アセスメント制度の具体的充実策
- 我が国のカーボンフットプリントの取組を世界標準としていくために必要な方策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。