第213回国会 環境委員会
令和6年5月23日（木） 第10回
1. 環境及び公害問題に関する調査
（水俣病問題等に関する件）
【主な質疑項目】
- 加田 裕之 君（自民）
- 環境大臣の水俣市再訪問及び水俣病関係団体への謝罪後の具体的対応
- 新たに環境省内に設置された水俣病タスクフォースの目的
- 水俣病担当審議官による現地訪問の報告を受けての環境大臣の決意
- 田島 麻衣子 君（立憲）
- 環境大臣が考える水俣病被害者救済において現行法制で不足している部分
- 環境省が考える水俣病の最終的解決の在り方
- 他の被害者団体から抗議を受けるような対応の有無
- 川田 龍平 君（立憲）
- 国が水俣病認定に係る昭和52年判断条件や平成26年の通知を変更しない理由
- 水俣病の事実を伝えていくため被害者等が保有する民間資料を公的に収集・保存していく必要性
- 国立水俣病総合研究センターが水俣病未認定患者をリハビリテーションの対象としていないことの妥当性
- 谷合 正明 君（公明）
- 環境省の組織文化の改革等に当たり若手職員の意見を反映させる必要性
- 水俣病関係団体との懇談の場の議事録等を国民に広報する必要性
- 環境省職員が環境省の原点を見失わないよう規範となる指針を作成する必要性
- 梅村 みずほ 君（維教）
- メチル水銀中毒の病名に水俣の地名を含めたことの適否
- 長年苦しんできた被害者にとって国による水俣病認定が重要な意義を持つことについての環境大臣の見解
- 水俣病問題をめぐる反省を踏まえた今後の取組方針
- 串田 誠一 君（維教）
- 水俣病問題に対する国・県の初動の状況及び訴訟における原告による因果関係証明の難易度
- 水俣病と認定されながら除斥期間により損害賠償請求が棄却された熊本地裁判決に対する環境大臣の見解
- 熊本地裁判決の控訴審において除斥期間を適用しないよう国側が主張する必要性
- 浜野 喜史 君（民主）
- 我が国の2022年度温室効果ガス排出量の減少に関する要因分析がいまだに行われていない理由
- 環境配慮型コンクリートのＪ-クレジット化の導入目途
- 規制改革推進会議と規制改革担当大臣が主宰する再エネタスクフォースとの関係の妥当性
- 山下 芳生 君（共産）
- 水俣病の被害拡大を防止できなかった国の責任についての環境大臣の見解
- 水俣病の認定条件を厳格化して患者を切り捨ててきたことへの環境大臣の見解
- 環境大臣のイニシアティブで水俣病の全面解決につながる制度の見直しや構築を早期に実施する必要性
- 山本 太郎 君（れ新）
- 他の公害健康被害者等との懇談におけるマイクを切る運用の有無
- 水俣病被害者について「疑わしきは救済」していくことの重要性
- ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決に対する国の控訴を取り下げる必要性
- ながえ 孝子 君（無所属）
- 水俣病担当審議官及び水俣病タスクフォースを設置した目的の妥当性
- 水俣病関係団体との懇談の場に係る一連の問題を受けて環境省内の引締めを図る必要性
- 石綿関連疾病の早期発見のための体制整備と石綿健康被害救済制度の改善を図る必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。