第213回国会 環境委員会
令和6年3月21日（木） 第2回
1. 環境及び公害問題に関する調査
（環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件）
【主な質疑項目】
- 梶原 大介 君（自民）
- 今国会提出法案について、統合的アプローチとの関係及び期待する政策効果
- 第六次環境基本計画に「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現を盛り込む意義
- 気候変動ＣＯＰ28を踏まえた次期ＮＤＣ策定への環境大臣の決意
- 長谷川 英晴 君（自民）
- 東日本大震災被災者のふるさとへの帰還の実現に向けた環境省の取組の方途
- パリ協定６条実施パートナーシップセンターによる具体的な支援策及びその効果
- 原子力災害対応の実効性向上に対する原子力防災担当大臣としての決意
- 水岡 俊一 君（立憲）
- 東京電力福島第一原発事故時の政府の避難対応から得られた教訓について原子力防災担当大臣の認識
- 放射線防護施設の耐震化に向けて原子力防災担当大臣が強い指導力を発揮する必要性
- 今後の公害に係る政策として水俣病以外の公害も含めて関係資料の保存及び活用を国が支援する必要性
- クマ類の指定管理鳥獣への早期追加に向けて環境大臣がリーダーシップを発揮する必要性
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 使用済紙おむつの再生利用等に向けた環境省の今後の取組と地方公共団体への支援の在り方
- 国の気候変動対策の検討の場やヒアリング等を通じ若者の参画を図る必要性
- 大規模災害時のトイレ環境改善に向け環境省において不断の取組を行う必要性
- 梅村 みずほ 君（維教）
- 災害時のし尿処理に有効なトイレトレーラーを全国的に導入するための環境省による支援内容
- 太陽光発電と景観の調和に係る新たなガイドラインの作成予定の有無及び今後の対応の在り方
- 地熱発電の開発促進に向け、国が探査費用等を支援することで地方公共団体・事業者の負担軽減を図る必要性
- 浜野 喜史 君（民主）
- 自動販売機横のリサイクルボックスへの異物混入防止に関する実証事業の狙い及び新機能の効果についての環境大臣の見解
- 異物混入防止効果が認められた新機能リサイクルボックスの全国的普及を促進する必要性
- 食品ロス削減に向けた商慣習是正のため適正取引推進ガイドラインに具体的な事例を明記する必要性
- 山下 芳生 君（共産）
- 現在規制の対象外となっているＰＦＡＳについても企業の管理状況の調査を行い不適正管理については改善措置を採る必要性
- ＩＡＲＣによるＰＦＡＳの発がん性評価に携わった日本人研究者の行政批判に対する環境大臣の認識
- ＰＦＡＳ規制の政策をゆがめるような企業・団体献金を禁止する必要性
- 山本 太郎 君（れ新）
- 原子力災害時の避難退域時（スクリーニング）検査について高い信頼性を確保することの重要性
- 高線量下では放射性物質の測定ができない車両汚染検査用ゲート型モニターの地方公共団体への導入を進めることの妥当性
- 車両汚染検査用ゲート型モニターの使用を前提として立てられた原子力災害時の避難計画について再検証する必要性
- ながえ 孝子 君（無所属）
- 環境アセスメントについて早い段階で地域住民への説明会や対審的な討論ができるよう制度改正する必要性
- 風力発電に係る報告書手続の特例を見直し、事業開始後に生ずる環境影響にも対応できる仕組みを検討する必要性
- 前回の法改正時に検討課題となった戦略的アセスについてアジア各国の状況も鑑みて早期に導入する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。