第213回国会 国土交通委員会
令和6年6月6日（木） 第18回
1. 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第51号）
【主な質疑項目】
- 永井 学 君（自民）
- 改正案が時間外労働の上限規制への対応を始めとする建設業界の課題に及ぼす影響
- 改正案の内容も含めた建設業法違反の取締方法及び建設Ｇメンの更なる体制強化の必要性
- 森屋 隆 君（立憲）
- リスク情報通知及びそれに伴う契約変更協議の趣旨明確化及び実効性担保の方策
- 鉄道工事において労務費等が上昇した場合の運賃への反映の可否
- 改正案におけるＫＰＩ目標達成に向けた更なる取組実施に対する国土交通大臣の決意
- 三上 えり 君（立憲）
- 今回の改正案に建設工事の労務費に関する基準の作成及び勧告を盛り込んだ理由
- 技能者への適正賃金支払い等による建設コスト増加について広く周知し理解を得る必要性
- 見積もられた労務費と技能者に支払われる賃金に差が生じないよう指導を徹底する必要性
- 塩田 博昭 君（公明）
- 建設現場の専任技術者が複数の現場を兼任できるための条件
- 建設業を全ての建設労働者が希望を持てる業種に変える取組に対する国土交通大臣の決意
- 青島 健太 君（維教）
- 我が国建設業において就業者の高齢化が進んでいる要因
- 都道府県発注の建設工事で週休２日の達成率が都道府県間で大きな格差が生じている要因
- 建設現場の安全対策に係る現状の取組
- 長時間労働が是正され適正賃金が確保される建設業界に向けた国土交通大臣の思い
- 浜口 誠 君（民主）
- 建設業界の課題改善につながる過去の建設業法等改正による成果に対する認識
- 外国人労働者の処遇が日本人労働者の処遇に影響を与えない制度設計及び運用の必要性
- 田村 智子 君（共産）
- 標準労務費の行き渡りによる重層下請構造の是正効果に対する国土交通大臣の認識
- 建設現場の安全性に支障が生じるようなＩＣＴによる合理化を抑制する必要性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 公共工事における契約金額を含めた元請下請間の契約状況を見える化する必要性
- 建設現場で働く労働者の処遇改善に資するような改正案の運用の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。