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第213回国会 国土交通委員会
令和6年6月4日(火) 第17回
1. 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第51号)
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 一般社団法人建設産業専門団体連合会会長 岩田 正吾 君
- 全国建設労働組合総連合書記次長 小倉 範之 君
- 全国仮設安全事業協同組合副理事長・日本建設職人社会振興連盟副理事長 小岸 昭義 君
【主な質疑項目】
- 山本 佐知子 君(自民)
- 今回の法改正による民間工事における発注者の責務に係る考え方の変化に対する見解
- 建設業における労働環境改善と労働災害防止の関係性及び安全対策費用の負担の在り方
- 森屋 隆 君(立憲)
- 改正案により全産業と同水準の賃金及び休日を確保できる可能性に対する見解
- 元請下請間の請負代金支払における手形による支払の実態及び問題点
- 塩田 博昭 君(公明)
- 建設業への時間外労働の上限規制適用までの猶予期間に実施された対策に対する評価
- 建設業の持続的発展に最も寄与すると考えられる改正案の措置に実効性を持たせる方策
- 浅田 均 君(維教)
- 注文者に対して適正な賃金を要求できる環境整備のための方策
- 一人親方の働き方に対する見解
- 浜口 誠 君(民主)
- 建設業を若者にとって魅力あるものにするために必要な方策
- 外国人労働者の増加が建設業界全体の賃上げに与える影響
- 田村 智子 君(共産)
- 改正案が重層下請構造に及ぼす影響及び今後重層下請そのものを規制する必要性
- 建設キャリアアップシステムにおけるレベル別年収と標準労務費との関係性
- 大島 九州男 君(れ新)
- 受発注者間の契約金額を把握できるシステム整備の必要性
- 高次の下請事業者の技能者が適正な賃金を確保できるための具体的な方策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。