第213回国会 国土交通委員会
令和6年4月4日（木） 第7回
1. 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第52号）
【主な質疑項目】
- 永井 学 君（自民）
- 本法律案の狙いと意義
- 市区町村の住宅部局と福祉部局の連携強化に向けた国の対応方針
- 森屋 隆 君（立憲）
- 住宅セーフティネット機能の強化に向け国や地方公共団体が主体的に責任を果たす必要性
- 居住サポート住宅に係る制度のいわゆる貧困ビジネスへの悪用を防止するための対応方針
- 三上 えり 君（立憲）
- 居住支援協議会の設置を努力義務とする理由とその設置や運営体制の確立に向けた支援策
- 居住支援法人が行う事業の持続可能性を高めるための取組の必要性
- 河野 義博 君（公明）
- 居住支援法人が債務保証業務や残置物処理等業務を行う際の指定基準の具体的内容
- 認定家賃債務保証業者の認定要件と認定を受けるメリット
- 青島 健太 君（維教）
- 本法律案による終身建物賃貸借事業の認可手続の簡素化の趣旨
- 住宅確保要配慮者に対する住まいについての情報提供の在り方
- 現に賃貸住宅に居住中の者が高齢となった際の対応の在り方
- 浜口 誠 君（民主）
- 単身高齢者世帯数の増加の要因と今後の推移の見通し
- 居住支援協議会に住宅確保要配慮者の声を反映させていく必要性
- 吉良 よし子 君（共産）
- 公営住宅やＵＲ賃貸住宅等の公的賃貸住宅を充実させる必要性
- 住宅セーフティネット法の効果や課題を検証する必要性
- 木村 英子 君（れ新）
- 居住サポート住宅における見守り等によるプライバシー侵害のおそれに対する対策
- 生活保護受給者が居住サポート住宅に入居する際の見守り等に係る費用負担の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。