第213回国会 国土交通委員会
令和6年3月22日（金） 第3回
1. 令和６年度総予算（３案）の委嘱審査
（国土交通省所管）
【主な質疑項目】
- 森屋 隆 君（立憲）
- 道路運送法第78条第３号に基づく自家用車活用事業の実施の要件と取りやめの可能性
- 運輸分野における規制改革の在り方
- 地方鉄道の踏切の老朽化及びいわゆる「開かずの踏切」の問題に係る今後の展望
- 運輸業等の国土交通分野における男性の育児休業の取得状況に対する国土交通大臣の認識
- 塩田 博昭 君（公明）
- 令和６年能登半島地震における液状化被害への対策状況
- 水道管路耐震化推進事業の拡充の必要性
- 水道行政の移管を踏まえての防災・減災の推進に向けた国土交通大臣の決意
- 浅田 均 君（維教）
- タクシー不足台数をタクシー配車アプリデータのみで計算することの是非
- インバウンドなどで増加した交通への需要を補完するためのライドシェア事業の必要性
- タクシーの不足台数の補完を行うこととタクシー事業を補完することの根本的な違い
- 浜口 誠 君（民主）
- 積載車のオーバーハングや高さ規制の緩和により積載可能台数の減少を防止する必要性
- トラックドライバーの負担軽減等のため仮ナンバー装着に係る規制を緩和する必要性
- 田村 智子 君（共産）
- 高齢者向け優良賃貸住宅への家賃補助期間をＵＲ賃貸住宅と同様に退去時までとする必要性
- 地方公共団体に高齢者向け優良賃貸住宅への家賃補助期間を延長するよう徹底する必要性
- 木村 英子 君（れ新）
- 在宅避難者へ物資を届ける経費及び福祉的支援の経費を国庫負担の対象とする必要性
- 障害者等を含む在宅避難者に対する給水支援の必要性
２．国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
（国土交通行政等の基本施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 小沼 巧 君（立憲）
- 持続可能な建設業実現のための建設労働者の処遇改善に向け賃上げ環境を整備する必要性
- 建設キャリアアップシステムの普及に向けた課題及び改善策
- 茨城県にある地磁気観測所の県外移転等に対する国土交通省の見解
- ライドシェアの定義について政府として統一する必要性
- 三上 えり 君（立憲）
- 北陸地方整備局において道路啓開計画の策定に至らなかった理由
- 能登半島地震発生直後の初動を含めた政府の災害対応の徹底した検証の必要性
- 厳しい経営状況が続いているローカル鉄道の現状に対する国土交通大臣の受け止め
- 地方の中小建設業の担い手確保に向けた方針
- 青島 健太 君（維教）
- 羽田空港で発生した日本航空機と海上保安庁機との衝突事故を踏まえた対策
- 航空機衝突事故を受けての海上保安庁としての課題
- 嘉田 由紀子 君（維教）
- 長崎県佐世保市を含めた全国の水道施設の耐震化率及び佐世保市における水需要予測
- 水道行政の移管も踏まえ石木ダム事業を再評価する必要性に対する国土交通大臣の見解
- 浜口 誠 君（民主）
- 能登半島地震の被災地における車検の有効期間の更なる延長も含めた柔軟な対応の必要性
- 災害発生時に運輸支局に業務が集中した場合の受付時間の延長等も含めた対応の必要性
- 自動車整備士等の働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドラインの内容
- 田村 智子 君（共産）
- 航空機衝突事故の原因解明が警察の捜査により困難になるとの懸念に対する国土交通大臣の受け止め
- 能登半島地震の被災地に対する国からの派遣職員を増員する必要性
- 専門技術の確保や継承のため地方整備局の定員増を計画的かつ抜本的に図る必要性
- 木村 英子 君（れ新）
- プッシュ型支援により仮設のバリアフリートイレを被災地に送る必要性
- 道の駅における防災用コンテナ活用ガイドラインをバリアフリーの観点を取り入れて作成する必要性
- 障害者参加の防災訓練実施など災害時の心のバリアフリーに国が率先して取り組む必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。