第213回国会 経済産業委員会
令和6年6月18日（火） 第18回
1. 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（閣法第36号）
【主な質疑項目】
- 小林 一大 君（自民）
- 本法律案の提出に至った背景と理由
- 海外事業者への規制の実効性を担保する方策
- 越智 俊之 君（自民）
- 子供用特定製品として指定が想定される製品の基準及び具体例
- 取引デジタルプラットフォーム提供者に期待される役割
- 古賀 之士 君（立憲）
- 取引デジタルプラットフォーム提供者に対する出品削除要請の実効性の程度
- 新たな玩具規制により民間の任意規格が衰退するとの懸念に対する経済産業大臣の見解
- 国内管理人の要件及び法的責任の範囲
- 村田 享子 君（立憲）
- 一般消費者の属性が変化する中での製品安全をめぐる課題に関する経済産業大臣の所見
- 法執行の実効性とのバランスを考慮した子供用特定製品の指定の在り方
- 子供用の装飾品等に係る規制枠組み及び更なる安全確保の重要性
- 三浦 信祐 君（公明）
- 高齢化社会の進展を踏まえた消費生活用製品等のリスクマネジメントの必要性
- 試買テストの実施や消費者庁等関係機関との連携による情報把握の必要性
- 子供用特定製品に関する消費者への情報発信の方策
- 石井 章 君（維教）
- モバイルバッテリー等の電気用品について法に適合した製品の流通を担保する方策
- 電気用品安全法違反者への罰則引上げの必要性に対する経済産業大臣の見解
- 事故発生後の対応だけではなく危険な製品が販売されない環境を整備する必要性
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 本法律案の子供用特定製品に係る技術基準と国際規格との整合性を図る必要性
- 子供用特定製品に係る新たなマーク等の周知徹底の必要性
- 岩渕 友 君（共産）
- 特定製品以外の消費生活用製品等に係る海外事業者に国内管理人の選任を求めない理由
- 取引デジタルプラットフォーム提供者に対する出品削除要請の実効性の程度
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 子供用特定製品の規制と併せて民間の任意規格を活用する必要性
- 個人間取引における製品の安全確保に向けた取組
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。