第213回国会 経済産業委員会
令和6年6月6日（木） 第15回
1. スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（閣法第62号）
【主な質疑項目】
- 小林 一大 君（自民）
- 本法律案によりもたらされるスマートフォン利用者にとっての具体的な利益
- 本法律案と独占禁止法、デジタルプラットフォーム取引透明化法との関係
- 本法律案の実効性を確保するための各種措置の意図
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 立法事実としてのアプリストアにおける競争制限的な行為に関する現状認識
- アプリストアの開放により有害・違法なアプリ等が提供されるリスクが増大する可能性
- 新規に参入するアプリストアのセキュリティ確保等を担保する方策
- 古賀 之士 君（立憲）
- 本法律案の規制により検索エンジンに係る消費者の利便性を損なわないようにする必要性
- 規制対象がスマートフォンのみである理由及び規制対象が拡大する可能性
- 三浦 信祐 君（公明）
- 諸外国における規制等の動向及び規制当局間の連携の状況
- 公正取引委員会がアプリ事業者等からの情報収集を行いやすい仕組みを構築する必要性
- 海外事業者に対して法執行の実効性を担保するための方策
- 東 徹 君（維教）
- デジタル赤字の削減に向けた取組方針
- 我が国のゲーム障害の現状に対する政府の認識及び対策の必要性
- ＥＵデジタル市場法の制裁金との比較における本法律案の課徴金の妥当性
- 礒崎 哲史 君（民主）
- ＩｏＴやＤＸの進展に伴い事前規制の範囲が拡大する可能性
- ＯＳ・プラットフォーム事業者による標準化の取組に対する公正取引委員会の見解
- 岩渕 友 君（共産）
- 質及び量の両面から公正取引委員会の体制強化を図るための方策
- 法執行に当たり公正取引委員会の職権行使の独立性を担保する必要性
- 平山 佐知子 君（無所属）
- パソコンのＯＳが規制対象とならない理由
- 急速に変化するデジタル市場の特性を踏まえて規制内容の見直しを検討する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。