第213回国会 経済産業委員会
令和6年5月30日（木） 第13回
1. 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（閣法第23号）
【主な質疑項目】
- 青山 繁晴 君（自民）
- 施行から10年が経過した産業競争力強化法による措置の効果
- 再エネ賦課金などエネルギーに関する国民負担を軽減する必要性
- Ｍ＆Ａ以外にも日本の実情に合わせて中小企業が連携できる仕組みを作る必要性
- 古賀 之士 君（立憲）
- スタートアップ育成５か年計画の進捗状況
- スタートアップの出口としてＩＰＯが多い日本の実情を踏まえた今後の取組
- 不適切なＭ＆Ａを防止するために仲介事業者の資格要件を設定する等の取組の必要性
- 村田 享子 君（立憲）
- 戦略分野国内生産促進税制の対象となる投資の要件及び適用期間の考え方
- 特定中堅企業の要件である賃金水準について業種別でなく地域別で判断する必要性
- Ｍ＆Ａにおける労働組合の意義及び役割について経済産業大臣の所見
- 里見 隆治 君（公明）
- 中小企業・スタートアップの知的財産活用促進に向けた今後の取組
- 特別事業再編計画に中小企業投資育成株式会社法の特例措置を設けた意義
- 三浦 信祐 君（公明）
- 経済産業省と文部科学省が連携して知的財産人材を育成することの重要性
- プロジェクトの初期段階から知的財産人材を関与させるための方策
- 三菱スペースジェットの知見を踏まえた航空機産業戦略の在り方
- 東 徹 君（維教）
- 成長力の高い産業分野への労働移動を実現するための方策
- 税制措置によるＭ＆Ａ支援策の効果の程度
- Ｍ＆Ａ仲介事業者の質の向上の必要性
- 石井 章 君（維教）
- 産業競争力強化法のこれまでの成果検証とＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の重要性
- ＬＰＳ法改正において海外投資比率規制が完全撤廃されなかった理由
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 戦略分野国内生産促進税制の適用において国内調達要件等が課される可能性
- 標準化に対する経営層の認識の低さを改善するための取組
- 標準化に関する国際会議の我が国への誘致を検討する必要性
- 岩渕 友 君（共産）
- ラピダスが量産を目指す次世代半導体の軍事利用を制限する必要性
- 戦略分野国内生産促進税制の創設と同税制の恩恵を受ける企業による政治献金との関係
- ＩＮＣＪが投資した企業の巨額負債の原因及び責任の所在
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 自動車の動力源転換・多様化に向けた政府の取組方針
- イノベーション拠点税制の制度設計において中小企業・スタートアップに配慮する必要性
- 技術やイノベーションをビジネスに結び付ける人材の今後の育成策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。