第213回国会 経済産業委員会
令和6年5月23日（木） 第11回
1. 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（閣法第23号）
【主な質疑項目】
- 越智 俊之 君（自民）
- 戦略分野国内生産促進税制の効果を中堅・中小企業を含め国内に波及させる方法
- 本法律案において新たに中堅企業支援を行おうとする理由
- 中堅・中小企業のＭ＆Ａ支援において買収される中小企業の雇用や賃上げへも配慮する必要性
- 小林 一大 君（自民）
- イノベーション拠点税制導入の意義及び対象所得の範囲に関する政府の見解
- スタートアップへの投資額の現状に対する評価及び本法律案に期待される効果
- 特定新需要開拓事業活動計画の認定制度を創設する意義
- 古賀 之士 君（立憲）
- 「失われた30年」及び日本の産業競争力低下の要因
- 戦略分野国内生産促進税制の対象物資を５分野に限定した理由
- 日本においてスタートアップのユニコーン数が少ない要因及び今後の取組
- 村田 享子 君（立憲）
- ものづくりの現場における人材の確保策
- 既存の電炉製鉄メーカーの鋼材が戦略分野国内生産促進税制の対象外となることの影響
- 事業者に帰責事由がない生産遅延の場合の税額控除措置期間延長の必要性
- 里見 隆治 君（公明）
- 政府の産業政策への関わり方についての基本的なスタンス
- 産業競争政策においてＷＴＯ協定等の国際ルールとの整合に留意する必要性
- 蓄電池を戦略分野国内生産促進税制の対象としなかった理由
- 三浦 信祐 君（公明）
- 標準化・規格化を推進する観点からの本法律案の位置付け
- 政府のオープン・クローズ戦略の定義と今後の取組
- 東 徹 君（維教）
- 国際競争力強化のために競争力ランキングや労働生産性に関する具体的目標を設定する必要性
- 2030年にＳＤＶ(ソフトウェア・デファインド・ビークル)のシェア３割を達成するための取組
- 前回の法改正による施策により中小企業から中堅以上に成長した企業数と予算・税制措置の実績
- 礒崎 哲史 君（民主）
- この30年間に日本がコストカット型経済に陥った要因
- 新たな価値創造に向けた取組についての具体的なイメージ
- 本法律案の内容に取り組んでいく上で政労使それぞれに期待される役割
- 岩渕 友 君（共産）
- 産業競争力強化法等が「失われた30年」の原因ではないかとする見解への経済産業大臣の所見
- 多国籍企業の税逃れのための租税回避地への投資を防止する必要性
- 半導体に関し戦略分野国内生産促進税制と補助金との重複支援となる可能性
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 戦略分野国内生産促進税制の下請企業に対する波及効果について経済産業省の所見
- 各国の電源構成等を踏まえて自動車の生産や輸出に関する戦略を示す必要性
- ＳＡＦの普及及び原料となる廃食用油の家庭からの回収を促進する取組
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。