第213回国会 経済産業委員会
令和6年5月16日（木） 第9回
1. 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（閣法第16号）
2. 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（閣法第17号）
【主な質疑項目】
- 青山 繁晴 君（自民）
- エネルギー安全保障の観点から水素の国内製造を追求する必要性
- メタンハイドレートからＣＯ２フリー水素を製造する研究開発を国策として支援する必要性
- ＣＣＳの地震誘発懸念への対策
- 古賀 之士 君（立憲）
- 水素製造に係るＣＯ２排出量等に関する国際的な基準の有無及び検討状況
- 我が国からのＣＯ２輸出の可否及び輸出先国等の動向
- 両法律案の施行に当たり地域への支援や対話を行う必要性
- 村田 享子 君（立憲）
- ＧＸを推進する上で雇用の公正な移行に向けた具体策に関する政府の認識
- 産業機械において水素の需要を喚起するための支援の検討状況
- ブルーカーボンの蓄積に資する鉄鋼スラグの普及拡大に向けた方策
- 三浦 信祐 君（公明）
- 水素社会構築に向けて我が国が国際標準化をリードできるとの見解に対する経済産業大臣の所見
- 水素社会推進法案の保安措置に関する自治体との連携及び人材育成の重要性
- アンモニアの火力混焼活用に対する世界からの評価及び我が国が導入を目指す理由
- 東 徹 君（維教）
- 核融合発電の実証開始時期を2030年代に早めるために新法を制定する方針との報道の事実関係
- 原子力由来の水素製造に対する経済産業省の見解
- ＣＣＳの大規模実施に当たっての我が国の貯留ポテンシャルに関する経済産業省の認識
- 礒﨑 哲史 君（民主）
- 低炭素水素等への財政支援がＧＸ推進法に基づく化石燃料負担金等に影響を及ぼす可能性
- ＣＣＳの地震リスクに関する政府の認識及び国民理解を得るための方策
- 岩渕 友 君（共産）
- ＣＯ２導管輸送に用いるパイプラインの長期的な耐震安全性に関する経済産業省の認識
- 次期エネルギー基本計画に女性や若者等も含めた多様な意見を反映させる必要性
- 平山 佐知子 君（無所属）
- ＣＣＳに関する国民理解を得るために国が実施する説明会の具体的な計画
- 2050年における我が国のＣＯ２想定年間貯留量の目標値の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。