第213回国会 経済産業委員会、環境委員会連合審査会
令和6年5月14日（火） 第1回
1. 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（閣法第16号）
2. 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（閣法第17号）
【主な質疑項目】
- 梶原 大介 君（自民）
- Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合の石炭火力発電に関する合意が我が国の取組に与える影響
- 貯留に係るＣＯ２のモニタリングに関して国も責任を持って取り組む必要性
- 水素社会推進法案が水素社会の実現に向けて果たす役割
- 川田 龍平 君（立憲）
- 環境団体から提出されたＣＯ２を輸出しないよう求める要請書に対する経済産業大臣の所見
- ＣＣＳ事業法案で設定される試掘権や貯留権と土地所有権の関係
- 水素の輸入に関して輸送時に排出されるＣＯ２を低減させる方策
- 竹谷 とし子 君（公明）
- 国による低炭素水素等の供給事業者と利用事業者のマッチング支援の必要性
- ＣＣＳ事業において想定される安全上のリスクとその対策
- 串田 誠一 君（維教）
- 水素を燃料とする自動車の事故時等のリスクと安全確保に向けた取組
- 水素製造に係るＣＯ２排出量の低減に向けた取組方針及び水素の自給率向上の必要性
- 浜野 喜史 君（民主）
- 低炭素水素等の利用事業者が発電分野のみである場合の支援の適用可否
- 発電事業のみがＧＸ推進法に基づく特定事業者負担金の徴収対象となることの妥当性
- 岩渕 友 君（共産）
- ＣＣＳ事業のモニタリングに関して第三者機関を活用して透明性・公正性を担保する必要性
- ＣＣＳ事業を環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象とする必要性
- 山本 太郎 君（れ新）
- 両法律案が特定企業や産業団体の要求に応えて策定されたとの見解に対する経済産業大臣の所見
- 両法律案が自民党大口献金企業等の意向を聴いて策定されたとの見解に対する経済産業大臣の所見
- ながえ 孝子 君（無所属）
- 陸域におけるＣＣＳ事業の認可に当たっても環境大臣との協議を法定する必要性
- ＣＣＳに係る環境リスク評価のガイドライン策定を早急に進める必要性
- 平山 佐知子 君（無所属）
- ＣＣＳ事業法案に基づき事前の海洋環境影響評価を適切に実施する必要性
- ＣＣＳ事業法案で定めるモニタリングの内容及び海洋汚染防止法に基づくモニタリングとの関係
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。