第213回国会 農林水産委員会
令和6年6月13日（木） 第17回
1. 食料供給困難事態対策法案（閣法第27号）
2. 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第28号）
3. 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（閣法第48号）
【主な質疑項目】
- 藤木 眞也 君（自民）
- 農用地区域内農地の除外の厳格化等を行う趣旨及び正確な内容を現場の首長に周知する必要性
- 地域計画策定の話合いに十年後の担い手となる若手農業者の参画を働きかける必要性
- スマート技術の活用促進のために重要な電波の通信エリア拡充強化の必要性
- 徳永 エリ 君（立憲）
- 中山間地域において使えるスマート農業技術の周知や申請支援の方策
- 情報セキュリティの観点から農家が使用するドローンの国産への転換を促していく必要性
- 農振地域で農地の総量確保を図っても市街化調整区域の開発手続の緩和により農地転用が進み農地が減少する懸念
- 横沢 高徳 君（立憲）
- 国内生産基盤の維持向上を図るため国の責任で農業者に対し所得を補償する必要性
- 食料供給困難事態対策法案において立入検査拒否等が過料で計画届出指示違反が罰金であることの考え方
- 国家安全保障の観点からスマート農業技術のセキュリティ対策は政府内で検討を進める必要性
- 横山 信一 君（公明）
- スマート農業技術開発に重要な役割を果たす農研機構の組織強化の重要性
- 他省庁と連携して様々な不測時の状況を想定した定期的な演習の実施により確認事項を洗い出すことの重要性
- 農地所有適格法人に関する農外企業による法人支配や農地の荒廃・転用の懸念払拭の方策
- 松野 明美 君（維教）
- 農研機構があり都内から近く人口が増加している自治体で新規就農者数が増加していない理由
- 多収性品種等の新品種の開発に向けた農研機構の取組状況
- 施設園芸の労働改善に向けた環境制御技術の導入へのスマート農業促進法案の果たす役割
- 舟山 康江 君（民主）
- 我が国の食料事情に関する消費者への情報提供の在り方
- 食料供給困難事態に係る生産計画の届出が求められる個々の生産者を含む事業者の食料供給責任の有無
- 国として必要とする農用地の面積目標と都道府県面積目標や地域計画の積み上げを一致させる必要性
- 紙 智子 君（共産）
- 地方分権改革による農地転用許可権限の移譲が農用地の確保に与えた影響
- 農地所有適格法人への議決権要件緩和で農外資本の農業・農地支配が強まる懸念への農林水産大臣の見解
- 中山間地域で活用できるスマート農業技術の開発を生産者の意見を反映して開発していく方法
- 寺田 静 君（無所属）
- 農家が経営を維持し設備投資を回収できるように長期的な施策の方向性を示す必要性
- 気候変動が農業経営に与える影響への対応策
- 食料供給困難事態に対する平時からの対応として畜産物の環境負荷の高さを国民に周知しておく必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。