第213回国会 農林水産委員会
令和6年6月4日（火） 第14回
1. 食料供給困難事態対策法案（閣法第27号）
2. 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第28号）
3. 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（閣法第48号）
【主な質疑項目】
- 宮崎 雅夫 君（自民）
- 食料供給困難事態対策法案の罰則の内容及び類似法制度との比較
- 農振法等の農地関連法案の改正趣旨及び農地と人の課題への取組方針
- 令和７年３月が期限の農業経営基盤強化促進法の地域計画の策定状況及び課題
- 羽田 次郎 君（立憲）
- 農地の総量確保及び耕地利用率向上のための施策の在り方
- 地方自治体の農業関係職員及び農業委員会の事務局人員を増強する必要性
- 食料供給困難事態対策法案の計画作成指示違反が罰金で報告聴取や立入検査の違反が過料と差が付いた理由
- 田名部 匡代 君（立憲）
- スマート農業の取組は中小・家族経営や中山間地域農業の状況に配慮した費用負担の少ない柔軟な支援とする必要性
- 有機農業や環境保全型農業におけるスマート農業技術のメリット
- 農業参入企業撤退後の農地の状況及び企業の農業参入への関係者の懸念に対する対応策
- 横山 信一 君（公明）
- 食料供給困難事態の認定基準及び事態認定に係る透明性確保のため想定している仕組み
- 地域計画に位置付けられる農地面積と農振法における国及び都道府県の農用地面積目標との整合性の考え方
- スマート農業技術普及に向けた農業高校の担当教員及び実習時間確保の取組方針
- 松野 明美 君（維教）
- スマート農業への農業現場における抵抗感を解消し変革していくための方策
- 次世代施設園芸への取組件数及び遠隔操作ロボット農機の実装に向けた実証実験の現況
- 鳥獣被害対策におけるデジタル技術を活用したスマート捕獲の現状
- 舟山 康江 君（民主）
- 経済安全保障推進法の特定重要物資として食料が位置付けられなかった理由
- 平時からの輸入依存脱却のためには食料自給率目標を高く設定し国内生産を増大させる必要性
- 農振法及び農地法の目的を基本法改正に合わせ食料安定供給確保から食料安全保障の確保とする必要性
- 紙 智子 君（共産）
- 食料供給困難の「兆候」の判断基準、兆候発生の認定権者及び食料事態法の発動要件
- 食料供給困難の「兆候」から困難事態までの期間及び「困難事態」の判断権者
- 子供食堂において自衛隊で勤務するパンフレットを渡すことの問題性
- 寺田 静 君（無所属）
- 食料供給困難兆候の定義の「その他の事象」と想定する内容及び対策本部設置までの想定期間
- 生産促進の要請先となる業者のリスト化手法及び要請による増産量の見通し
- 国民が最低限必要とする食料が不足するおそれに対する生産転換実施に係る公示の時期
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。