第213回国会 農林水産委員会
令和6年5月23日（木） 第11回
1. 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（閣法第26号）
【主な質疑項目】
- 藤木 眞也 君（自民）
- 適正な価格形成に関する協議会の検討状況と実効性ある仕組みを構築する必要性
- 新規に親元で就農する農業者への支援について、要件緩和、対象拡大及び予算拡充など支援の充実を図る必要性
- 優良な果樹品種の苗木の海外流出を防止する仕組みを構築する必要性
- 徳永 エリ 君（立憲）
- 農林水産大臣が農業生産基盤の現状について誤認していた点及び弱体化しているとは思わない旨発言した理由
- 農村地域で暮らす住民の副業所得の向上を図るための産業振興が必要であることを踏まえた農村の役割や新しい価値に対する大臣の所見
- 中山間地域における農業生産活動を維持するため中山間地域等直接支払交付金等の申請手続の簡素化や情報伝達等の課題を解決する方策
- 田名部 匡代 君（立憲）
- 生物多様性の保全に向けてみどりの食料システム戦略の農薬に関する目標年次を前倒しする必要性
- 改正案第５条で農業者の減少が人口の減少に伴うものとした理由及び妥当性
- 合理的な価格形成の仕組みの法制化により再生産可能な価格が実現できる可能性
- 羽田 次郎 君（立憲）
- 農産物の適正な価格形成に向けた仕組みの法制化の見通し
- 英国において全国規模で行われる農場訪問の催しのような関係人口の増加に寄与する取組の必要性
- 地域の伝統的な食品産業を促進する必要性
- 横山 信一 君（公明）
- 物流の効率化に係るコストを食料システム全体で負担することになるよう合理的な価格形成が行われるための取組方針
- 生産性の低下要因にもなる環境保全型農業の推進と食料安全保障との両立を図るための方策
- 消費者の意向を踏まえた生産に向けた生産者の意識改革の必要性
- 金子 道仁 君（維教）
- 基本法の理念の見直しの内容と現行基本法の下でなされてきた農政改革が継続されることの確認
- 水田の畑地化を本法案に明記しても畑地化をこれまで以上に推進するものではないことの確認
- 農福連携を実質的に進めるため全国の共同受注窓口で農業分野を扱い、障害者就労支援施設の農作業受託を推進する必要性
- 舟山 康江 君（民主）
- 価格転嫁だけでは再生産可能な価格の実現が難しいため所得を補償する直接支払を導入する必要性
- 農業が環境に与えるプラスとマイナスの影響を指標化し提示する必要性
- 食料・農業・農村基本計画が掲げる「地域政策の総合化」という考えが本法案の農村振興の基本理念に含まれているかどうかの確認
- 紙 智子 君（共産）
- 農業生産基盤は弱体化していないという大臣の答弁による農業関係者等への影響
- 新規就農者の支援施策を検証するために都道府県別の新規就農者数を把握する必要性
- 平成の大合併による農村地域への影響に関する農林水産大臣の認識
- 寺田 静 君（無所属）
- 指定管理鳥獣に追加された熊の管理の在り方及び農林水産省において新たな支援策を検討する必要性
- 子ども食堂に対するこれまでの農林水産省の支援と本法案成立後に行う支援の具体的な内容
- 食料自給率の目標設定に必要とされる食料消費の将来予測の改善方針
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。