第213回国会 農林水産委員会
令和6年5月16日（木） 第10回
1. 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 （閣法第26号）
【主な質疑項目】
- 宮崎 雅夫 君（自民）
- 改正案第29条に基づき農業水利施設等の維持管理に対する支援を充実させる必要性
- 麦、大豆等の国内生産の増大を図るためほ場整備事業を充実させる必要性
- 資機材等の高騰を踏まえて農業農村整備事業に必要な予算を確保する必要性
- 徳永 エリ 君（立憲）
- 基幹的農業従事者数や農地面積が減少するなど農業生産基盤が弱体化した理由
- 基本法の検証等に関する国民からの意見・要望を踏まえ種子について基本法に明記する必要性
- 農地を維持する面積に応じて交付する農地維持交付金を創設する必要性に対する大臣の所見
- 田名部 匡代 君（立憲）
- 政府が講じようとする施策を明らかにする文書について、食料・農業・農村政策審議会の意見聴取の規定を存置させる必要性
- 食料安全保障の確保以外の基本理念が基本計画に定める事項として明記されていない理由
- みどりの食料システム戦略の実効性を担保する措置を本法案に明示的に記述する必要性
- 横沢 高徳 君（立憲）
- 農業生産基盤である人と農地が基本法制定時から減少しているという事実に対する農林水産大臣の見解
- 本法案に障害者等の農業に関する活動の環境整備の規定を創設した理由
- 障害者の活動促進を女性及び高齢農業者と同様に農業の持続的な発展に関する施策として位置付ける必要性
- 横山 信一 君（公明）
- 地球温暖化の影響で干ばつや大雨がより頻繁に発生する事態を想定し食料安全保障に対して臨む必要性
- 有機農業など環境負荷低減に取り組む農業者の所得増大を図るための方策
- ネオニコチノイド系農薬による水生生物への影響を考慮し規制を行う必要性
- 松野 明美 君（維教）
- 農福連携及び障害者等の活動の促進を女性及び高齢農業者と同様に人材育成の規定として位置付ける必要性
- 就農支援の補助金を活用した新規就農者の定着率を就農後長期間にわたり把握する必要性
- 2025年に開催される大阪・関西万博において日本の米をＰＲし海外の市場拡大につなげる必要性
- 舟山 康江 君（民主）
- 農村の振興に関する基本理念に多面的機能や地域資源を活用した所得・雇用機会の確保などの農村の持つ役割を明記する必要性
- 農村の振興に関する施策における｢農村との関わりを持つ者｣の定義の確認
- 農産物の価格形成について市場機能、消費者の入手可能性、合理的な費用の三すくみを解決し価格政策で所得補償を行うことの困難性
- 紙 智子 君（共産）
- 農業生産基盤の弱体化を肯定した安倍元総理大臣の答弁と農林水産大臣の答弁との整合性
- 改正案第17条第２項第３号の｢食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標｣が意味する内容
- 兼業農家を含めた農業で生計を立てていない生産者の基本法における位置付け
- 寺田 静 君（無所属）
- 平成５年米の大不作における対策の評価を踏まえた本法案による改善点
- 安定的な輸入の確保に資する政府間の対話を想定している相手国及び対象品目
- 消費者が食料、農業及び農村に関する理解を深めるための方策及びその効果を把握する方策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。