第213回国会 農林水産委員会
令和6年5月14日（火） 第9回
1. 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（閣法第26号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 中嶋 康博 君
- 一般社団法人全国農業協同組合中央会専務理事 馬場 利彦 君
- 明治大学農学部専任教授 作山 巧 君
- 特定非営利活動法人中山間地域フォーラム副会長 野中 和雄 君
- 農民運動全国連合会会長 長谷川 敏郎 君
【主な質疑項目】
- 山本 啓介 君（自民）
- 本法案における食料安全保障の位置付けに対する見解
- 生産者の所得補償や生産に対する支援についての見解
- 地域内の生産物を移出して経済の活性化を図ることについての考え方
- 徳永 エリ 君（立憲）
- 生産コスト上昇分を価格転嫁する仕組みの実現可能性と戸別所得補償制度に対する評価
- 中山間地域の農業を支えてきた中山間地域等直接支払制度に対する評価
- 本法案により水田の畑地化が明記されることに対する見解
- 横山 信一 君（公明）
- マクロ経済環境の視点で見た農産物の合理的な価格形成に関する課題
- 消費者の理解醸成など消費者政策を進める上での課題
- 食料の安定供給と農業の環境負荷低減の両立に向けた取組
- 金子 道仁 君（維教）
- 基本法検証部会において行われた食料安全保障に関する具体的な指標に関する議論の内容
- 食料自給力の推移と今後の見通し及び向上に必要な対策
- 基本理念の実現に向けた努力義務規定の改正を踏まえた農業協同組合の取組姿勢及び合理的な価格形成の実現に向けて果たすべき農業協同組合の役割
- 舟山 康江 君（民主）
- 農業所得の確保に向けた施策が価格形成に特化された理由
- 再生産可能な所得を目指す施策として考えた場合の価格政策の問題点及び直接支払いの可能性
- 農業の持つプラスの効果を評価する側面と生産条件不利を補塡する側面のバランスを取って中山間地域等への直接支払いを構築する方策
- 紙 智子 君（共産）
- アグロエコロジーに着目する理由とこれまでの取組
- 家族農業や兼業農家など多様な担い手が果たす役割の重要性
- 再生産可能な所得を確保するための仕組みの必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。